平成３１年第 １回３月定例会 平成３１年第１回
玉野市議会定例会会議録 第３号 平成31年２月27日（水曜日）議事日程 第３号 平成31年２月27日（水） 午前10時開議（質 問）（前会の続き）第１ 一般質問本日の会議時間 開議 午前10時０分 散会 午後３時42分本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員（１８名） ２番 西渕 大助君 ３番 松田 達雄君 ７番 宇野 俊市君 10番 氏家 勉君 11番 赤松 通博君 13番 藤原 仁子君 14番 三宅 宅三君 15番 山本 育子君 16番 大月 博光君 17番 三宅 一典君 19番 広畑 耕一君 20番 伊達 正晃君 21番 高原 良一君 22番 河崎 美都君 23番 浜 秋太郎君 24番 有元 純一君 25番 渚 洋一君 27番 小泉 馨君欠席議員（１名） 26番 北野 良介君説明のため出席した者 市長 黒 田 晋 君 副市長 山 上 誠 二 君 総務部長 市 倉 勇 樹 君 政策財政部長 桑 折 恭 平 君 健康福祉部長 小 崎 隆 君 建設部長 小 橋 康 彦 君 産業振興部長 山 下 浩 二 君 教育長 石 川 雅 史 君 教育次長 岡 本 隆 君
病院事業管理者 西 村 薫 三 君
病院事業管理局長梶 田 亮 治 君 監査事務局長 杉 本 成 司 君 会計管理者 宮 田 哲 也 君
市民生活部長 藤 原 裕 士 君 消防長 松 岡 秀 樹 君
教育総務課長 服 部 克 巳 君
総合政策課長 小笠原 隆 文 君 財政課長 中 嶋 英 生 君 総務課長 萓 哲 司 君
事務局職員出席者 局長 藤 原 敬 一 君 次長 上 坂 一 人 君 主幹 大 前 和 紀 君 午前10時０分 開議
○議長（氏家勉君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は18人であります。 これより、本日の会議を開きます。 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。 ───────────────
○議長（氏家勉君） 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、昨日に引き続き各派代表による一般質問を行うことにしております。 ───────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（氏家勉君） これより日程に入ります。 日程第１の一般質問を行います。 それでは、順序に従いまして
公明党代表三宅一典君。 〔三宅一典君 登壇〕
◆（三宅一典君） 皆さん、おはようございます。私は、三宅一典と申します。 これから通告の順序に従いまして、質問をいたします。
公明党玉野市議団を代表して、質問したいと思います。 私は昭和58年４月に
玉野市議会議員に当選させていただきまして、36年がたちました。今期をもって、議員を引退いたします。長きにわたり御支援をいただいた支持者の皆さん、市役所の職員の皆さん、議員の皆さん、そして多くの市民の皆様に心から感謝とお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。これからも市民の皆様に今までと同様のおつき合いをしていただければなと、こう思っているところです。そして、今まで温かい御支援を賜りましたことに心からお礼を申し上げたいというふうに思います。 さて、ことしで公明党は結党55年です。私どもの創立者は、議員等に対して次のようなことを言っていただいております。政治家のあり方として、大衆とともに語り大衆とともに闘い大衆の中に死んでいく、不偏の精神でございますが、私はこの精神を貫かさせていただいたつもりです。昭和39年11月17日の創立の日ですが、当時日本は庶民と政治が遊離し政治の舞台で市民が置き去りにされていました。真に市民の、また大衆の心に共鳴を持つ政治家はいないのかとの声を受けて、政治を市民の手に取り戻す、市民を守り地域住民の手足となって働く議員が誕生いたしました。当時政治のテーマとなっていなかった福祉を初めて取り上げ、児童手当、
教科書無償配布など次々に実現をいたしました。調査なくして発言なし、合い言葉に各地で総点検運動を展開し政治に新風を巻き起こした。 さて、本年は５月の新天皇即位で平成の元号が改められ、新たな時代の幕をあけます。退位、即位をめぐる式典がとり行われ、多数の賓客も訪日されると聞いております。６月には日本で初めてＧ20、20カ国地域の首脳会議が大阪で開かれ、国際社会で自由貿易体制の危機が指摘される中、多国間の協調を導く議長国としてのリーダーシップが望まれているところであります。まさに日本が世界の注目を集める１年となるということです。 国内でも10月消費税率が10％に引き上げられる予定で、食料品などに対する軽減税率という複数税率制度が我が国で初めて実施されるということです。さらに本格的な人口減少を見据え、幼児教育、保育の無償化を始めとする全
世代型社会保障が始まります。欧米諸国では社会の分断や政治の混乱、対立の風が吹き荒れる中で日本の政治、経済、そして社会の安定に対し評価と期待が高まっているところです。日本の経済も戦後最長となる景気回復を続けているところです。 その中で、私たちは地域で多様な民意を受けとめ、さまざまな政策実現をしてきたところでございます。2020年
東京オリンピック・パラリンピック、2025年日本で万博が開催されます。振り返って昭和39年オリンピック、昭和46年大阪万博の中でリニアモーターカー、電気自動車、携帯電話といった夢のような社会に私たちや子どもたちは胸躍らせたわけでございます。 京都大学の山中伸弥教授は驚異の世界へ扉をいつか開く鍵、それは科学に違いない、会場で心を奮わせたのは８歳のときだと聞いております。その後、科学の道に進み努力を積み重ね世界で初めて
人工多能性幹細胞ｉＰＳ細胞の発見に成功いたしました。
ノーベル医学生理学賞を受賞し、今難病で苦しむ世界の人々に希望の光をもたらしているところです。 2020年、2025年を大きなきっかけとしながら、次の時代の子どもたちが輝かしい未来に向かって大きな力を感じること、急速に進む少子・高齢化、激変する社会情勢、今を生きる私たちも、また立ち向かわなければなりません。私たちの子や孫の世代に引き継ぐため、若い力と心を合わせながら平成のその先の時代に向かって玉野のあすの、また玉野のあすを市民の皆様とともに切り開かなければならないと思っているところです。自覚を新たにしているところです。 さて次に、黒田市長に御答弁願いたいことを質問いたしたいと存じます。 市の課題、人口減少、財政基盤の確立、老朽化した公共施設、今後どのような対策を講じていくのがいいのか、思慮に思慮を重ねておられると思いますが、どのようなお考えなのか、市内９カ所の
市民センターの見直し、ふるさと納税の取り組み、行財政改革で生み出した財源はどうするのか、市民病院、給食センター、整備のあり方、どうなるのか、市の総合計画を含め市長として任期中どう取り組んでいくのか、2019年の予算も含め市長の決意と考え方を伺いたいと存じます。御答弁ください。 次に、人と地域を生かす社会の実現を目指してということでございますけれども、まず防災・減災、安全・安心の社会についてであります。 熱中症対策として幼稚園、小学校、中学校等の全ての普通教室、特別教室、支援学級、体育館へのエアコンの設置、現在の状況、今後の予定、スケジュール、どのような状況でしょうか。2019年度の補正予算、2020年等々ありますけれども、御答弁ください。
ブロック塀等の安全対策として学校施設や通学路、避難経路等危険なブロック塀の除去を含めた安全対策はいかがでしょうか。本当に危険な箇所をなくすことができるのでしょうか。現状と課題、予算、どのような状況でしょうか。 学校等の天井、窓ガラスの非構造部材を含めた耐震化、老朽化の対策の現状、課題はいかがでしょうか。学校トイレの環境はいかがでしょうか。安全・安心な学校施設の整備、どのような状況で進めているのか、御答弁ください。 次に、防災・減災ということを含めて、もう一度質問いたします。 集中豪雨、地震、激しい暴風雨、異常な猛暑、昨年異次元の災害が相次ぎました。もはやこれまでの経験や備えだけでは通用しない、命にかかわる事態を想定外と片づけるわけにはいかない。国は７兆円を投じ、異次元の施策を講じます。玉野市として具体的にどう取り組んでいるのか、御答弁ください。 河川やため池の改修、整備、水道管の耐震化等々ことしの予算はどのような状況でしょうか。国は、３年間の集中で取り組むとのことです。市の３年間の総予算と取り組み、どのような状況で進んでいくのでしょうか。災害発生への備えとして非常用物資を備蓄していますが、道路等々の関係で通行不能の場合、物資を供給する備蓄倉庫の充実ですが、今後の場所、今後の備蓄倉庫、何カ所今予算は少し上がっているようですけども、今後の方向性の考え方、どのような状況でしょうか。 次に、地域防災力の向上と防災拠点の整備についてでございます。 今の
ハザードマップ、
タイムラインの整備について、どのような見直しをされるのでしょうか。地域防災力の向上、豪雨土砂災害からの避難対策について、どのような考え方で、また見直しを図りますか。地震、津波、火災、洪水等々さまざまな自然災害からの防災・減災対策をどのような形で予算等々を含め国等々を含めて玉野市としての考え方、予算の使い方どうなのか、御答弁ください。 地域における防災士の防災人材の育成、幾らかしているようですが、もう少しピッチを上げてはいかがでしょうか。
自主防災組織の整備や
自主防災マップ、マイ・
タイムラインの作成、組織の向上、マップ作成についてはどのような状況で進んでいるのでしょうか。なかなかこのパーセントが上がらない、そうしたときに丁寧に説明したり、また高齢者における、この図面、また書類の書き方、もう少し丁寧にできないでしょうか。避難情報の提供、防災訓練等の取り組みはいかがでしょうか。災害時に防災拠点となる庁舎や学校、病院など非常用電源設備や
公衆無線ＬＡＮの設置など環境整備や耐震強化についてどのような状況でしょうか。大丈夫でしょうか。 次に、空き家空き室の活用による災害時の住まいの確保はどのような状況でしょうか。御答弁ください。 災害時の避難者一人一人の実態に応じた支援の提供の体制はどのような状況でしょうか。 また、災害時に
瀬戸内国際芸術祭等もありますけれども、
訪日外国人旅行者への円滑な避難情報の提供や安全対策はいかがでしょうか。市民生活を支えるライフラインである上下水道設備、耐震化の安全で良質な給水を確保のため災害に強い高度浄水施設の整備、
南部水道企業団を含めて状況は今いかがな状況でしょうか。ＩｏＴの活用はいかがでしょうか。 また、水道事業に関しては総務省より県に対して市町村の水道事業に広域連携による検討の要請、県では岡山県
水道事業広域連携推進検討会というのを設立しておりますが、この状況、動き、どうなのか御答弁ください。 次に、ため池の
防災管理強化ということです。 豪雨や地震によるため池の決壊被害を防ぐため、防災上重要なため池を指定し自治体による管理を強化ということです。このたび国会に新法案が提出されたということでございますけれども、玉野市としてはいかがか、現在の状況をお示しください。 次に、福祉避難所の確保や福祉サービスの継続を図るため障がい児、障がい者、施設、介護施設、
児童福祉施設等の耐震化、非
常用自家発電装置の整備についてはいかがでしょうか。現状と対策をお示しください。 次に、災害時の
一般廃棄物処理施設の整備の状況、いかがでしょうか。現状の処理施設の改修のスケジュール、完成、今後の方向性、いかがでしょうか。また、ひとり暮らし、障がいの重度の方、介護重度の方、ごみを収集場所まで運べない人への配慮として、ごみの戸別収集に取り組む時期が来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
学校給食センターの整備についてであります。市は民間のノウハウを最大限活用するため幅広く受け入れ、事業者選定を行うとのことでございます。今後の実施方法について具体的にどのような手法で実施し、円滑な事業推進に向かっていくのか、御答弁をいただければと思います。 次に、地域で支える社会保障の構築についてでありますが、住みなれた地域医療、介護、生活支援などのサービスを一体的に提供する
地域包括ケアシステムの構築はしなければなりません。地域医療構想の着実な実現、介護予防・
日常生活支援総合事業の推進、介護、保育など福祉人材の育成、処遇改善等々どう進めていっているのでしょうか。市の現状と課題はいかがでしょうか。
地域共生社会の実現に向けてでございます。その中核となる
生活困窮者自立支援制度の拡充、包括的な相談体制の強化、
家計改善支援、
就学準備支援、居住支援、子どもの学習、生活支援等々着実な支援と実施が求められるところであります。市の現状をお示しください。 次に、シータク、シーバス定着いたしました。市民の方からの要請は、家から停留所までの足の確保ができないと言われています。何とかしてほしいということで、
福祉タクシーとかタクシー券とか補助的なもの、時期が来ていると、こう思いますが、いかがでしょうか。 次に、市民病院の経営改善と新
市民病院建設計画についてであります。 本市の中核病院として市民病院、三井病院との協議状況は今いかがでしょうか。新市民病院の建設計画は、どこまで進捗をしているのでしょうか。建設場所、病床数、提供機能等具体的にどのような進捗状況でしょうか。三井病院、市民病院との協議が調った場合はどのような主体になるのか、お示しください。本当に
玉野市民病院と三井病院組めるのかどうか、最後のこの３月ぐらいまでがタイムリミットになるのかと、こう思いますがいかがでしょうか。
市民病院単独の場合、公設公営なのか、民設民営なのか、どのような考え方でいくのか、お示しください。 次に、子育て支援の充実についてであります。 市が独自に行っている中学３年生までの子どもの医療費の助成に対して、国が国保上の国庫負担の減額調整措置を講じないことで生じる財源を活用をということでございます。市としてどのような考え方なのか、そうしたことへのペナルティーに対して、そのお金をどう使うのか、大事であります。御答弁ください。 保育の受け皿を拡大し
待機児童対策を推進するとともに、質の向上はいかがでしょうか。保育士の状況、受け皿の問題、地域の子は地域で育てることの大切さ、今各地で保育園がございます。こども園もございます。できるだけ地域の子は地域でこの扱っていただいて、そのようなことの強調です。市としての考え方、いかがでしょうか。 児童相談所や市における体制の整備を始め、警察、学校、
病院等関係機関や民間団体への連携、弁護士やその他専門職の配置などを進め児童虐待の防止対策を強化してほしいが、市教育委員会の考え方、現在の虐待の状況はどうなのか、伺いたいと存じます。 妊娠から子育てまで切れ目なく支援する
子育て世代包括支援センターや
子ども家庭総合支援拠点の設置と現状はいかがでしょうか。
放課後児童クラブの待機児童、教室、人数の問題、全ての児童の安全・安心な居場所の確保について、どのような状況でしょうか。ふぐあいはないのでしょうか。現状をお知らせください。 学校のＩＣＴ化の推進、
デジタル相談員など配置するなどＩＣＴ人材の育成を推進しなければなりません。市の取り組み、いかがでしょうか。 次に、教育の無償化など教育支援の充実についてでありますが、国の
私立高等学校授業料の実質無償化の実施に伴い財源の活用、市の独自の実施している
教育負担軽減など教育支援の充実について現状と掌握はいかがでしょうか。給付型奨学金の今、市での現状はいかがでしょうか。進んでいるのでしょうか。奨学金返還の負担軽減へ市や企業、
ふるさと納税等々用いて返還支援を進めていくことが大事でございますが、市として奨学金の活用状況、市内に住んでいらっしゃる学生の状況、人数、返金の状況、現状を御答弁ください。
スクールカウンセラーや福祉の専門スタッフなどの活用、学校全体の組織力、教育力を
高めチーム学校を推進していただきたいが、市の現状はいかがでしょうか。外国人の児童・生徒に対する日本語教育の充実、フリースクール、夜間中学、地域未来塾など子どもの学習支援の充実を図り学びの
セーフティーネットの構築はどのような状況でしょうか。考え方を承りたいと存じます。 次に、若者、女性、高齢者、障がい者等の活躍を推進ということでお伺いしたいと思います。 若者、女性が活躍できる社会へ働き方改革の推進、賃金、最低賃金の引き上げ、結婚、新婚生活への支援は市としてどの程度進捗をしているのか、御答弁願いたいと思います。障がい者や高齢者が活躍できる社会を措置する市の
地域生活支援施策の安定的な実施や農福連携など障がい者の
在宅就労支援、移行支援を含めた就労支援、一般就労への移行や
職場定着支援を進めてもらいたいが、市の現状と対策はいかがでしょうか。障がい者、高齢者を含めて高齢期における再就職、企業への支援の拡充、ハローワークの生涯
現役支援窓口の拡大、
シルバー人材センターの機能の強化、どのように考えているのか、現状はいかがでしょうか。市における障がい者雇用の現状、就労環境の整備、マッチング、定着支援等々を進め法定雇用率の現状はいかがでしょうか。市として非正規労働者の掌握ときめ細やかな就労支援が求められますが、現状はいかがでしょうか。 次に、認知症施策の推進など健康寿命の延伸についてであります。 認知症の人は年々ふえ続け、施策の推進は極めて重要です。そこで、認知症の人、家族が安心して暮らせるために
初期集中支援チームを始めとする相談体制や見守り体制の強化が必要です。市の現状はいかがでしょうか。
認知症サポーターが活躍できる環境の整備、認知症本人のピア活動など認知症との共生社会の構築の推進は欠かせません。市の状況と今後のあり方をお示しください。幾つになっても元気で地域に貢献できる健康寿命の延伸を目指し、生活習慣病やフレイル対策など推進が必要です。私も含めて、団塊の世代が後期高齢者になっていきます。今後の方向性をお示しください。 次に、日本人の２人に１人が罹患するがん対策の強化について質問いたしたいと存じます。 受動喫煙の防止やがん教育の普及、がん検診の受診率の向上を進めていただきたいが、市として具体的数字、行動を示してください。いかがでしょうか。 万全な
セーフティーネットで暮らしの安心確保ということでございますけれども、生活困窮者の自立支援を図るため
就学準備金支援、
家計改善支援の推進、子どもの学習、生活支援、
住宅セーフティーネットの充実、
生活困窮者支援にかかわる人材の養成、質の向上、取り組みですが、現在市ではどのような取り組みをなされているのでしょうか。 高齢者や障がい者等の権利擁護のため
成年後見センターの設置や市民後見人などの育成、成年後見制度の利用の促進と市の現状と課題をお示しください。 次に、玉野市においても人材不足が叫ばれていますが、力強い地域を再生するために地域産業の活性化ということでございます。中小企業、
小規模事業者に対して設備投資や事業承継などの支援が強化されているところです。市内の設備状況の周知徹底、いかがでしょうか。昨年どうだったでしょうか。会社の事業承継の市の状況の掌握、個人事業者の承継の状況はいかがでしょうか。 地域の環境資源を生かした活力と魅力あるものにしなければなりません。
瀬戸内国際芸術祭の準備状況、市として取り組みの状況はいかがでしょうか。目玉としては、どういうのが目玉でしょうか。王子が岳、渋川方面の活用方法、オリンピック等々の活用状況を示してください。
食プロジェクトの効果、玉野市に食べるところがないと、こう言われとんです。それに対してどうですか。農地のほ場整備、基盤の強化、優良農地に向けた災害に強い樹園地の普及を進めていただきたいが、いかがでしょうか。農業用のハウスの改良普及、耐震化ハウスの導入の支援など考えられますが、いかがでしょうか。 ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなど新技術を活用するスマート農業の実現、市内のナスビ農家等々含め農林水産物の輸出をするなど新たな挑戦に支援と思いますが、いかがでしょうか。 太陽光や
風力等再生可能エネルギーの活用を進め、発電した電気を貯蔵できる蓄電池の導入や送電網の増強などを通じて地産地消
型エネルギーシステムの方向性、考えてはいかがでしょうか。 次に、玉野市の基幹産業である
三井造船グループの雇用、景気、仕事、受注量、その他の経営状況はいかがでしょうか。 また、秀天橋付近のハローズ誘致は、今どのような状況でしょうか。 また、少し地域を回らせていただきますとあのハローズの跡地、敷地の荒廃が問題となっています。そして、苦情が多いのです。アシやカヤの雑草の草刈りはできないものでしょうか。あれをずっとこの放置しております。市として何らか手を打てないでしょうか。 次に、地域の雇用創出と人手不足の解消についてでありますが、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンによる企業就業に大胆な支援策を促進し
ＵＩＪターン希望者や女性、高齢者等を市の中小企業につなぐ
マッチング支援の状況を試みてはどうでしょうか。今どのような状況でしょうか。
地方創生推進交付金の活用、地方移住や後押しする支度金などの支援金などの財政支援、効果と検証はいかがでしょうか。 次に、働きたいと希望する女性、高齢者等の新規就業者により
リカレント教育や
テレワーク環境などの支援を充実していただきたいが、現在どのような状況でしょうか。テレビでは多くこの出ておりますけれども、いかがでしょうか。 専門的技術を有する外国人人材の活躍を促進するについてでありますが、玉野市の現況、今後の方向性、いかがでしょうか。 玉野市未利用地、土地の未利用地、分譲地の売却、早期売却にどのような値段の設定なのか、幾らたっても２年たっても３年たっても売れません。周辺売買の市場調査の不備はないのか。その辺御答弁ください。 安全・安心のまちづくりについてであります。バリアフリーによる安全・安心のまちづくりを推進してください。歩道の再点検、障がい者の目線、点字ブロック、側溝の再点検、市の施設の駐車場の整備について今の現況をお示しください。 市民病院、各医療機関、他市の医療機関において今、きのうもテレビでやっておりましたけれども、遠隔地、そして離島を含み
オンライン診察、
遠隔服薬指導等どのような状況でしょうか。遠く離れていた地域でも遠く離れた県でも、それが見えるというソフトを開発しておりました。いかがでしょうか。 海洋ごみによる船舶の航行や漁業操業への支障を防止する
海洋ごみ収集処理事業の支援を強化していただきたいが、今の現状課題はいかがでしょうか。 犬、猫の殺処分ゼロを進めてください。適切な動物愛護管理を進めていただきたいが、いかがでしょうか。市の殺処分ゼロに対する対策はいかがでしょうか。現状の分析、今後の方向性、取り組み、考え方をお示しください。 鳥獣被害、イノシシその他の状況は、今どのような状況でしょうか。イノシシ対策、今後の執行状況、来年への対策、予算も含めて考え方をお示しください。 次に、市の行政サービスのデジタル化を進め煩雑な行政手続のワンストップ化など、住民負担の軽減や行政コスト削減を進めてください。特に最近、市民相談大変多いんです。高齢者の方の市民相談です。市役所に行ってもなかなかたらい回しにされてうまいこといかない、職員さんが不親切だと、そんなことを言われております。特に高齢者の世帯、ひとり暮らし、葬儀、相続、市役所での手続の簡素化、その他高齢者に優しい親切なあり方を考えてください。いかがでしょうか。高齢化時代です。手続ができません。そんなことを言われているところです。御答弁ください。 2020年の復興五輪の聖火ランナーの誘致をということです。 聖火リレーは
福島県からスタートし、最初の競技も福島から行われるということです。岡山県の聖火リレーの27市町村の候補地の決定はいかがでしょうか。前回のオリンピック、聖火ランナーは玉野市から始まりました。ぜひ誘致してください。現在の状況含めてお示しください。 次に、石島航路の事業についてであります。 石島航路事業の運航ダイヤの見直しの方針が出ました。住民の意見や島民の生活の足の確保、島民以外の利用客の意見はどのような状況でしたか。福祉関係でデイサービスへの状況、ホームヘルパーへの状況、島民の介護保険、介護度、今どのような状況でしょうか。ヘルパーに来てもらえないとの要望がありますが、いかがでしょうか。ヘルパーをこの石島に行くのに、今の船ではなかなか行けないということです。どのように考えているのか、御答弁ください。 宇高航路についてであります。 本州と四国を結ぶ宇高航路について、瀬戸大橋開通の影響を受け１日５便のフェリー運航となっています。強風等により瀬戸大橋が通行どめになった場合の宇高航路が代替手段になるなど、市民生活の利便性の確保、企業等の生産活動においても大変重要な役割があります。また、
瀬戸内国際芸術祭の開幕、観光客誘致、航路の存続は必要です。岡山県、香川県、高松市と連携を深め支援をしていただきたいが、いかがでしょうか。国に対しても強く要請してください。現状はいかがでしょうか。 次に、所有者不明土地の対策についてであります。 所有者不明土地とは登記簿から所有者の氏名や所在が直ちに判明しない土地のことでありますが、玉野市ではどの程度あるのでしょうか。御答弁ください。相続時の未登記が何代も続いている土地、家屋は市でどれくらいあるのでしょうか。所有者不明土地、家屋がふえる要因として相続を受けた際に登記の義務がないことが上げられていますが、市としてどのように考えているのでしょうか。団塊の世代、私たちです。団塊の世代の大量相続が迫っています。市として、所有者不明土地の考え方をお示しください。所有者不明土地、家屋がふえる要因として相続を受けた際に登記の義務がないことが上げられますが、市としてどう考えてますか。変則型登記は、所有者らの氏名が何々ほか何人などと書かれているんですね。正常に記載されていない登記ですが、所有者の探索を非常に困難としています。玉野市はどれくらいあるのでしょうか。現状と課題をお示しください。 次に、毎月勤労統計、国で問題になっとることです。政策立案、保険給付や学術研究、経営判断等の基礎として常に正確性が求められているところです。政府統計について厚生労働省として統計に関する姿勢を正しくしてもらいたい、私は思いますが、国民の皆様に対して必要な負担追加給付を行い、あわせて調査結果を踏まえてこうした事態を二度と起こさないように徹底をしていただきたいと私は望みます。市の考え方、市に対象者がどれくらいいるのか、現状と課題をお示しください。 次に、風疹対策についてであります。 風疹の感染が拡大しております。県内でも懸念されているところです。県内では４年ぶりの患者が昨年９月に確認され、１月中旬に男性を中心に31人が報告されております。日本産婦人科医会が定める風疹の日２月４日、啓発活動が行われました。県によると風疹は昨夏以降首都圏を中心に１月20日までは約3,100人、定期予防接種の機会がなかった30代から50代の男性が感染リスクが高いとされ、県に昨年９月14日からことし１月20日に報告された31人も１人を除き全て男性、2017年に立ち上げた風疹ゼロプロジェクトの一環で国は39歳から56歳の男性に抗体検査とワクチン接種を原則無料で行うことを決めているところです。県内では４月から始まるとのこと、県健康推進課は予防のためワクチンを接種や手洗い、マスクの着用を推奨しており、みずからの予防に加え人に感染させないことが大切としていると、抗体検査を受け感染拡大の防止と言っているところです。抗体検査の受検目標の達成に計画的に取り組む現状と課題について御答弁ください。39歳から45歳の男性について市から受診券を送付とのことですが、対象者の人数、時期、その他どのような状況でしょうか。１年目、2019年４月から2020年３月まで市から送付しない受診券、現在46歳から56歳までの男性についても市に希望すれば受診券を発行し抗体検査を受検できるということになっておりますが、玉野市の現状はいかがでしょうか。市、国保の加入者、後期高齢者、特定健診を活用して抗体検査、企業に勤める人に対しては事業所検診の活用が予測されますが、いかがでしょうか。また、そうしたことを含めて市内での夜間、休日の検査はいかがでしょうか。医療関係の調整ですが、どのようになっているでしょうか。予算として３年間でどのくらいを見込んでいるのか、御答弁ください。 次に、がん登録で予防、治療の向上につないでいただきたいことを質問いたします。 全ての病院などに、がん患者に関するデータの届け出を義務づけた全国がん登録による初の集計が出されました。がんの実態が明らかになるので、予防治療の改善に生かされると期待が高まっているところです。今回の集計で、2016年新規患者数は延べ99万人ということです。部位ごとの患者数も、従前と変わらないということです。がん対策情報センター若尾氏は、前立腺がんは医師の判断で早期発見後も手術などの積極的治療は行わず、血液検査などで経過観察する療法が行われるとのことであります。従来の地域がん登録では、この経過観察中の患者が届け出されてなかった可能性があると言われております。今回全てのがん患者に関する情報の届け出が義務化されました。がんの実態調査が進むとされています。データでがんによる死亡者が多い地域が判明した場合とか、がんと診断された数、がん発見の経緯や診断されたときの状況など、その地域の情報を徹底的に分析できる、他の地域と比べて診断される患者が多いのであれば喫煙率が高いなどの予防体制の課題、また早期発見された患者が少ないのであればがん検診の精度管理や受診率の体制に課題があるのではないかとか、診断時の進行度に差がない場合、医療の提供体制、充実を検討しなければならないとか、これら部位によっても異なる、国や自治体は精度の高いデータをもとに具体的に手を打つことができると言っています。岡山県では、1,500人余りががんと診断されているということです。全国平均10万人当たりでは385人、平均より17人少ないということですが、部位別では大腸がん、乳がん、そして子宮がんは全国平均より少ないということです。胃がんは上回っているということですが、玉野市の実態はいかがでしょうか。市としても原因を分析して検診や予防などに当たってほしいが、市としての対策はいかがでしょうか。 次に、玉野市のＳＤＧｓ、持続的な開発可能の取り組みについてであります。 ＳＤＧｓとは、サスティナブル・デベロップメント・ゴールズという略です。環境を保全しつつ人々が豊かに暮らせる社会の実現などを目指す地球温暖化対策や再生可能エネルギーの拡大、貧困や飢餓の撲滅、質の高い教育などに各国が協力して取り組むため国連が2015年にまとめた2030年までに実現すべき目標として17分野169項目を上げています。政府、自治体のほか民間企業、団体も主体となっているということです。 岡山市は健康寿命の延伸などの取り組みで国のＳＤＧｓ未来都市に選ばれているほか、岡山市では2014年に世界会議が開かれＥＳＤ持続可能な開発のための教育の流れをくみ学校行事や公民館活動などにも積極的に取り入れられているということです。 玉野市の取り組みの状況、市内の大企業、中小企業、学校その他取り組みは広がっているのでしょうか。今後の展開に期待をしたいが、いかがでしょうか。特に中小企業の取り組み広げるには、市などの公共調達においてＳＤＧｓに準拠した事業者との取引を広げることが重要になってきますが、他市では広がっていますが、市の考え方をお示しください。 広島県においては、先進的な地元企業を紹介する事例集の作成を行っているということです。参考にしてください。 最後になりました。部活動、玉野商工にふるさと納税の活用をということです。 玉野商工野球部に特化したふるさと納税はできないものか、提案をしたいと思います。市立高等学校玉野商工の部活動の応援に使えるふるさと納税をということであります。玉野商工の野球部は、部結成以来20年を超え頑張っているところです。校内に練習場、野外屋内ともなしということです。玉原球場から民間の屋内施設練習場での練習、辛うじてやっているということです。今玉野商工に野球部の監督の信頼で、他市から毎年20人程度受験に来ているということです。市内の高校、玉野高校、光南高校も含めて少子化はますます進み、定員割れも必至とのことであります。部活動に係る交通費、施設使用料、遠征費をバッティングマシン等々負担軽減に特化して使える寄附金の募集はいかがでしょうか。玉野商工の監督、コーチ、保護者、後援会、ＯＢ会からも要請されているところです。私にはどうにもなりません。負担限界を訴えられています。市として考えられないでしょうか。 神戸市須磨区にある兵庫県立北須磨高校は、県の部活動の関係者に喜びの輪が広がっているということです。県立学校の部活動の応援に使えるふるさと納税、ふるさとひょうご寄附金を活用、県の教育委員会の担当課に提案したら引き受けていただいたということです。他施設への移動費の負担低減や、その後昨年末までの間寄附金の総額は目標を超えたということでございます。玉野市教育委員会としてこうしたふるさと納税、ぜひ採用してください。 最後になりました。きょう一般質問、代表質問させていただきました。最後になりました。本当にありがとうございました。多岐にわたっての質問となりました。当局の皆様方には心から感謝を申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（氏家勉君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 皆さん、おはようございます。私の名前は玉野市長の黒田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
公明党代表三宅一典議員の私に関する御質問の部分をお答えをさせていただきます。 本議会の冒頭市政運営の基本方針でも述べさせていただきましたが、新年度は新たな市政運営の指針となる総合計画がスタートする年であり、本市のさらなる発展、飛躍に向けた重要な１年となりますが、今を生きる世代が責任を全うし将来世代に豊かな生活をつないでいくためにも人口減少対策や行財政改革の推進、また老朽化した公共施設の再編整備といった直面するさまざまな課題の解決に向けた取り組みを具体的に進展させる決意であります。かつて８万人規模から６万人規模までに人口が減少した現在、持続可能なまちづくりを進めていくためには本市の身の丈に合った行財政運営に転換していく必要があります。このため行財政改革大綱に基づき公民館、
市民センターの機能の見直しを始めとする各種行政サービスの適正化、合理化や公共施設の再編整備を進めるとともに、未利用財産の処分やふるさと納税の推進等による自主財源の確保を進めてまいります。また、総合計画の基本理念に掲げた住み心地のよい活力のあるまち、健やかで安全・安心に暮らせるまち、心豊かな人を育み支え合うまちを目指していくためにも、市民病院や
学校給食センターの整備などを着実に進め将来像の実現に向けた各方面の取り組みを加速化してまいりたいと考えております。本市の財政状況は依然として厳しい状況ではありますが、行財政改革を着実に進めることで未来への投資に充てる財源を確保し、総合計画の重点プロジェクトにも位置づけているたまの版生涯活躍のまちの形成に向け、誰もがこのまちでいつまでも元気に活躍できるよう私が目指すまちづくりを一つ一つ形にしていきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 教育長。 〔教育長 石川雅史君 登壇〕
◎教育長（石川雅史君） 皆さん、おはようございます。私は教育長の石川と申します。よろしくお願いします。
公明党代表三宅一典議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、市政運営の基本方針についての御質問のうち、エアコン設置についてでございます。 現在進めております第一弾のエアコン整備は、全ての児童・生徒をカバーできるよう2020年度の稼働を目指して実施しているところでございまして、現在実施設計を行っている段階でございます。予算につきましては、11月補正及び12月補正に計上しましたとおり全体の総事業費は実施設計も含め約２億5,000万円、このうち財源として国庫補助金約5,500万円を見込んでおります。また、今後の整備につきましては、第一弾等の措置を踏まえ学校や保護者の声、エアコンの使用状況等も検証し必要な財源を確保した上で全クラスに１台割り当てる方向で2020年度中に結論をまとめ2021年度夏のエアコン設置という最終ゴールを目指すとの方針を踏まえ検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、
ブロック塀等の安全対策についてでございます。 学校施設にございます法令に適合しないおそれのあるコンクリート
ブロック塀等につきましては、道路に面した部分を最優先に玉小学校と第二日比小学校で改修工事に着手しており、今年度中に完了する予定であります。残りの部分につきましても、次年度に対策を講じる予定としております。今年度事業の予算といたしましては、11月補正に計上いたしましたとおり工事請負費として約970万円、このうち財源として国庫補助金を約250万円見込んでおります。また、次年度の整備につきましては８小学校を対象に工事請負費約3,400万円を見込んでおり、今議会におきまして３月補正予算と新年度予算の中で御審議いただく予定としております。 次に、学校等の非構造部材の耐震化についてでございます。 学校施設におきましては、非構造部材も含めた劣化状況等の点検を学校現場と協力しながら実施しております。そうした取り組みを通じ学校施設の適切な維持管理の重要性を学校現場と共有するとともに、点検結果を踏まえ限られた財源の中ではございますけれども、児童・生徒の安全を確保するために優先順位をつけながら改修等の必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 次に、トイレ等の学校環境改善についてでございます。 トイレ等の学校環境改善につきましては、洋式化や乾式化への改修等も含め老朽化したものから順次計画的に実施しているところでございます。厳しい財政状況を踏まえ、教育委員会が所管する施設全般につきましても優先順位をつけながら計画的に安全・安心な学校施設の環境整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、
学校給食センターの整備についてでございます。 現在平成30年８月に策定した玉野市
学校給食センター整備基本計画に基づき、新しい
学校給食センターの整備に向けた実施方針を公表したところでございます。整備に当たりましては、事業費総額を抑えることはもちろんのこと、本市の厳しい財政状況を踏まえ財政負担の平準化や効率的な施設整備の部分について特に民間ノウハウの活用を期待しているところでございます。今後は平成31年度に事業者の募集等を予定しており、募集要項や要求水準書の作成等につきまして所管委員会に御相談しながら着実に進めてまいりたいと考えております。 次に、保育人材の育成及び職場環境の改善についてでございます。 まず、保育人材の育成に関しましては、例えば新規採用職員に対する取り組みとして今年度から幼稚園と保育園、認定こども園をそれぞれ１施設ずつ訪問研修を行い就学前教育課の指導担当職員を含めて意見交換をするなど、教科書がない就学前の園において若い先生もさまざまな引き出しを持つことができるような機会を設けております。また、全ての園に対し年に１回ずつ保育の指導訪問を実施してございますが、今年度は保育学、学校教育学等を専門とする学識経験者をお招きして保育現場の様子をじかに見ていただき、振り返りをする中で指導講評を受けたところでございます。あわせて職場環境の改善といたしまして、保育現場における保育士の負担軽減に向け平成29年３月より事務員の配置を開始してございますが、事務員の配置により保育士が子どもと向き合う時間を充実させること等、保育士が本来の業務である保育業務に専念できるため職場環境の改善はもちろんのこと保育の質の向上も期待できると考えております。また、現在幼稚園各園には園児の活動を支援するサポートスタッフを配置し就学前教育の質の充実を図っているところでございますけれども、これを来年度からは保育園や認定こども園にも新たに導入し、より一層の職場環境の充実、子どもと向き合う時間の充実に努めてまいりたいと考えております。いずれにせよ就学前教育の質の充実は私の中でも最重要テーマの一つでございますので、引き続き施策の充実に取り組んでまいります。 次に、保育の受け皿の拡大及び
待機児童対策の推進についてでございます。 まず、受け皿の拡大及び
待機児童対策の推進につきましては、昨年度に引き続き今年度も採用試験を実施し５名の受験者に内定を出したとともに、保育士養成校への訪問を始めハローワークや広報紙などによる臨時保育士の応募の呼びかけなどにより保育士確保を進めているところでございますけれども、一方では出生数が減少傾向にあるものの利用ニーズが依然として高まっており、各家庭の保育の必要性を踏まえつつ、引き続き希望する児童が市内の園に就園できるように緊張感を持って対応していきたいと考えております。 次に、地域の子は地域で育てることの大切さへのこだわりについてでございます。 現在教育委員会では、子どもたちが郷土玉野を愛する心を持ち将来に向かって大きな夢を思い描きながら夢の実現のために自分の力を高めていく姿勢を身につけて生きていけるよう、中学校区一貫教育校への取り組みの推進を主軸とした学校・園の強い連携を重視した教育保育の充実に取り組んでまいります。 次に、児童虐待の防止対策を強化してほしいが、市教委の考え方はどうかについてでございます。 児童虐待への対応は重要な課題と捉え、教育委員会では総合支援連携室との連携を密にして虐待事案に対応しております。学校の教職員に対しては虐待の未然防止や早期発見等について重要な役割を担っている自覚を持たせるとともに、子どもたちのささいな変化も見逃さないように指示するとともに、虐待の可能性を発見した場合は疑いであっても即座に教育委員会に報告するように伝えております。報告を受けた事案につきましては、総合支援連携室、そして要保護児童対策地域協議会に通告し協働で子どもの状況を目視により確認したり直接聞き取ったりしながら状況を確認して関係機関等を招集した受理会議を開いて協議し、児童相談所や警察などの関係機関と連携協力して支援に当たる対応の方向性を決定しているところでございます。 次に、
放課後児童クラブの待機児童、教室の人数の問題等々全ての児童の安全・安心な居場所の確保を図っていくことについてでございます。 現在
放課後児童クラブにおいて待機児童発生してございませんが、共働き世帯の増加等により入級児童は現在も増加傾向にあります。また、入級児童の安心・安全を確保した快適な環境づくりにつきましては、運営を委託しております社会福祉協議会や学校と協議を図り児童の健全な育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、ＩＣＴ人材の育成推進についてでございます。 本市におきましては、小学校全校にタブレット端末の導入を進めており、学校のＩＣＴ環境整備に取り組んでいるところでございます。教育におけるＩＣＴの活用は子どもたちの学習への興味関心を高め主体的、協働的な学び、いわゆるアクティブ・ラーニングを実現する上で効果的と認識しております。また、2020年度からはプログラミング教育が必修化されますことから、ＩＣＴ人材の育成推進の観点からも引き続きＩＣＴ環境整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、国の私立高校授業料の実質無償化、また市独自に実施している
教育負担軽減についてでございます。 私立高校の授業料無償化につきましては、学校を通じて手続が実施され県の私学担当が実施することとなっており、私立高校入学者の経済的な負担軽減につながっていると考えております。また、市教育委員会独自の施策といたしましては、私立高校入学者も含め奨学金の貸し付けを実施しているところでございます。 次に、給付型奨学金の市の現状はどうかについてでございます。 玉野商工高校の来年度の大学、専門学校等への進学希望者のうち日本学生支援機構の給付型奨学金の予約採用の決定がなされているのは、引き続き本年も１名おります。また、貸与型奨学金につきましては20名と聞いております。 次に、市として奨学金の活用状況、市内に住んでいた学生の状況、人数、返金の状況等々でございます。 本年度の奨学金の活用状況といたしましては、31名に対して1,104万円の貸し付けを行っており、意欲ある学生の就学を経済的に支援しております。あわせて今年度の新規貸し付けといたしましては大学生２名、年間72万円というところでございます。返還の状況につきましては、現年分の収納率は99％となっております。また、滞納分につきましても、分納による返還など個別にきめ細やかな対応に努めているところでございます。 次に、
スクールカウンセラーや福祉の専門スタッフなどの活用などにより、チーム学校を進めてほしいという点についてでございます。 本市においては、チーム学校の推進につきましてはいじめや不登校等の生徒指導上の問題や発達障がい等の課題、貧困などの子どもや家庭の多様な課題への対応のため、さらには教職員の多忙化への対応のため重要な観点であると考えており、学校内の連携組織体制の一層の充実とともに学校だけで解決が困難な事例について、さまざまな外部支援人材等と連携を密にするネットワークづくりに取り組んでいるところでございます。また、本市においては
スクールカウンセラーを全校に配置するなど学校支援人材の充実に取り組むとともに、関係機関とのネットワークの構築を目的としたこども未来づくりネットワーク連絡協議会等のさまざまな連携会議を開催しており、今後も引き続きチーム学校としての組織力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、学びの
セーフティーネットの構築についてでございます。 まず、外国人の児童・生徒に対する日本語教育につきましては、各校で工夫し可能な範囲で取り出し指導や教員の指示による学校サポートスタッフによる支援を行っております。また、ケースによっては、国際交流センターの日本語学習サポーター派遣制度を活用するなどして対応しております。 不登校児童・生徒に対しては、本市には個人経営のフリースクールはございませんけれども、教育サポートセンター内の適応指導教室において集団活動や学習指導等により集団適応を促し学校復帰への支援に取り組んでおります。 夜間中学の設置につきましては、市単位で設置するということは困難でございますけれども、県の動向を注視しているというところでございます。例えば中学校時代に不登校であったため学び直しをしたいという強い希望がある方々に対しては、定時制の玉野備南高校において義務教育の内容も含めきめ細やかな学習指導を行っております。また、年齢に制限のない成人のための入学者選抜を実施するなど、学び直しの機会を用意しております。さらに、放課後や土曜日における児童への教育支援活動として地域人材を活用した地域子ども楽級や放課後のおさらい会に取り組むなど、本市ではさまざまな学びの
セーフティーネットを構築しており、教育委員会といたしましては今後もさまざまな世代に対する学習支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、東京2020オリンピック聖火リレーの誘致でございます。 聖火リレーの開催候補地につきましては、昨年12月定例市議会においても御案内しましたとおり現在公益財団法人
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と県の東京2020オリンピック聖火リレー岡山県実行委員会において県内ルートの選定作業が進められているものと認識しております。 なお、現段階では選定に関する新たな情報は入ってございませんが、今後も本市が聖火リレーのルートに選定されるよう引き続き県に対しまして誘致を働きかけてまいりたいと存じます。 次に、玉野商工高校の部活動についてでございます。 運動部活動ガイドラインに示しているように、部活動費を始め部活動に関して過度な負担は配慮すべき事項であり、県立高校も含め高校における運動部活動は在籍生徒や保護者が中心となり指導者や所属する部員等の状況にかかわらず持続可能な方法で部を運営していくことが重要であると考えております。また、そうした持続可能な運用を行う中で、部活動によってはＯＢ会や学校の部活動後援会等が支援している状況があることも承知しております。議員御案内のとおり玉野商工高校野球部に対しては、さまざまな方に応援していただいていることは私も存じ上げており、大変感謝しているところでございます。 一方で、ふるさと納税の仕組みの活用は全市的な理解のもと進めていくことが必要であり、かつ現在の玉野市のふるさと納税の寄附受け入れメニューでは個別の事業プロジェクト等にひもづけた取り扱いがなされていないこと、またふるさと納税で集めた寄附の支出は公金として扱われるものでありますことから市の監査等にたえ得るより適正な経費の執行、決算処理が求められること、ほかに部活動で活躍している者もいる中で学校の一部の者を対象とするプロジェクトをどのように公的支援するかなどＯＢ会等への寄附に比べて検討すべき課題が多くあり、具体的にどのような方法が望ましいか他自治体の事例を研究し、まずは関係部局と課題を整理検討してまいりたいと考えております。 なお、ほかの自治体においては、部活動のＯＢ会や保護者会等の団体等を通じて寄附金の受け入れがなされている場合もあると伺っております。また、部活動を通じて、部活動を応援している方々がクラウドファンディングを立ち上げている事例もあるようでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 建設部長。 〔建設部長 小橋康彦君 登壇〕
◎建設部長（小橋康彦君）
公明党代表三宅一典議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策の玉野市としての取り組み及び３年間総予算、スケジュール、場所等についてでございます。 このたび国におきましては当該緊急対策が閣議決定され、平成30年度第２次補正予算案及び平成31年度当初予算案において対策を実施するための費用が計上されております。本市といたしましては、下水道事業におきまして総合地震対策として平成31年度は宇野、和田地区、32年度に宇野、築港、和田地区において老朽管路の管更生等実施する予定でございます。 なお、これら２年間の総予算は補助対象事業費といたしまして約２億円を予定いたしております。 次に、河川、ため池の改修、整備、水道管の耐震化等々のことしの予算はどのくらいなのかについてでございます。 今議会に提案しております平成31年度予算を申しますと、河川につきましては後閑川、荒手川の改良工事及び市内一円の修繕工事として2,930万円を計上いたしております。 次に、ため池につきましては、市内一円のため池の改修などに250万円、県が行うため池改良工事の負担金として1,820万円を計上いたしております。 次に、水道管につきましては、総延長2,370メートルの耐震化として４億8,630万円を計上いたしております。 続きまして、下水道施設につきましては宇野、和田地区の主要幹線の管更生工事として１億5,000万円、また玉野浄化センターにつきましては管理棟の耐震化を含めた改築更新工事として１億円を計上いたしております。 次に、地域防災力の向上と防災拠点の整備のうち、市民生活を支えるライフラインである上下水道施設の耐震化についてでございます。 本市は給水量の約99％を岡山県
南部水道企業団から受水しており、その
南部水道企業団の平成29年度末の浄水施設の耐震化率は16.8％、基幹管路は52.7％でございます。本市の水道事業につきましては、平成29年度末の基幹管路の耐震化率は20.6％、配水池の耐震化率は81.8％でございます。下水道施設につきましては、玉野浄化センターは平成17年度から、また重要な幹線管路は平成28年度から順次耐震化を進めております。今後につきましては、平成31年度に玉野浄化センターの管理棟の耐震化並びに宇野地区、和田地区の幹線管路について管更生を実施する予定でございます。また、各中継ポンプ場も順次耐震化を行っており、平成31年度には日比中継ポンプ場の耐震化を含めた長寿命化対策として実施設計を行い、その後工事を実施する予定といたしております。 次に、ＩｏＴの活用についてでございます。 水道事業で考えられるのは、広域的な集中監視及び遠隔操作また遠隔で検針ができる水道スマートメーターの活用でございます。現在本市では配水池の水量について集中監視を行っている状況でございますが、今後は遠隔操作等最先端技術を活用することで水道事業全体の維持管理分野において効率化が図られるため研究してまいりたいと存じます。 続きまして、水道事業の広域連携についてでございます。 平成28年２月に、総務省より各都道府県に対して広域連携による検討の要請がございました。そこで、岡山県が主体となり県内の31事業体で３つの地域部会に分かれ現在までに準備会等を含めた検討会を８回実施しており、薬品や水道メーターの共同調達の検討や料金収納等の共同委託及び施設の共同利用について検討してございます。本市が属しております県南西部会では、薬品や水道メーターの共同調達について議論しておりますが、本市におきましては試算の結果、費用対効果が見込めないことから現段階においては協定締結は見送りたいと考えております。 なお、今後検討部会では人口減少を踏まえ、将来を見据えた連携体制の検討を継続していく予定といたしております。 次に、力強い地域の再生するため地域産業の活性化についてのうち、秀天橋付近のハローズ誘致は今どのような状況なのか、また開発予定地の荒廃についてでございます。 槌ケ原地区のハローズの進出計画につきまして玉野市開発審議会の対象となる開発行為を行おうとする場合は事前協議が必要となっており、株式会社ハローズほか１社より平成21年11月13日付で開発行為事前協議申出書を受理しております。しかしながら、取扱基準に定められております周辺住民等の積極的な協力が得られていなかったことから申請者に対し周辺住民等の協力が得られるよう指導しており、現在も事業者側からは調整を行っている旨の回答がございまして、事前協議は継続中でございます。 なお、開発予定地の荒廃につきましては、敷地の管理は土地所有者あるいは開発事業者が行うべきものと考えてございます。 次に、安全・安心のまちづくりのうち、バリアフリーによる安全・安心のまちづくりの推進についてでございます。 歩道や点字ブロック、側溝等の点検につきましては、道路管理者として常に良好な状態に保てるよう日々のパトロールなどによる日常的な点検あるいは住民の方々からの情報提供によりふぐあい箇所等の早期把握に努めているところでございます。歩道及び駐車場等のバリアフリー環境の整備につきましては、改修工事などの機会を捉えて法令基準を踏まえた上で誰もが安全・安心に利用できる環境整備について検討してまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（氏家勉君） 総務部長。 〔総務部長 市倉勇樹君 登壇〕
◎総務部長（市倉勇樹君）
公明党代表三宅一典議員の御質問に順次お答えをいたします。 まず、今後の備蓄倉庫の整備についてお答えをいたします。 現在市内には各避難所の保管スペースに加え、防災備蓄倉庫が田井のまちなか公園と川尻公園、玉原の企業団地内の計３カ所にありまして、食料、飲料水、毛布などを備蓄してございます。しかしながら、各避難所の保管スペースにも限りがございますため、ある程度のエリアで地域に拠点となる防災備蓄倉庫があることが望ましいとの考えから現在３カ所ある防災備蓄倉庫に加え新たに荘内
市民センター、東児
市民センター敷地内へ防災備蓄倉庫の設置を平成31年度に予定しております。今後も引き続き各避難所の備蓄スペースを有効に活用し分散備蓄に努めるとともに、他の地域への防災備蓄倉庫の設置についても限られた予算の中ではございますが検討を継続してまいりたいと存じます。 次に、
ハザードマップ、
タイムラインの整備についての見直しについてお答えをいたします。
ハザードマップにつきましては、現在岡山県が土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンについて調査及び指定を実施しているところであり、その調査、指定が平成32年度末に完了する予定となっておりますことから、それを待って更新を行う予定としております。 一方、
タイムラインにつきましては、災害対策会議等で運用を行い気象情報などの情報の共有を図るとともに水門や排水ポンプの点検、巡視、職員参集などの事前の準備や住民への安全な避難誘導の時期を早期かつ適切に行うことに対して役立ててございます。今後も引き続き
タイムラインの有効な活用を継続するとともに、他の自治体の
タイムライン等も研究しながらより効率的なものとなるよう努めてまいります。 次に、豪雨土砂災害からの避難対策についてお答えをいたします。 現在進められております土砂災害特別警戒区域の指定に当たり、調査終了時に各地区において県による地元説明会が開催されておりますが、その際本市職員も出席し災害時の避難情報や気象情報についての説明を行うとともに、避難の重要性についてお話をさせていただいております。このほか、ふだん防災出前講座の際にも土砂災害発生のおそれのある地域で行う場合には同様の内容についてお話しさせていただき、避難行動の重要性について周知啓発を行ってございます。さらには、現在岡山県におきまして平成30年７月豪雨の検証が行われており、その中には多くの学ぶべき教訓があるものと認識してございまして、本市といたしましては今後検証結果等が示され次第、そうした教訓も含め引き続き土砂災害からの避難について周知啓発に努めてまいります。 次に、地域における防災士等の防災人材の育成確保についてお答えをいたします。 本市におきましては、平成26年より防災士資格取得者に対し取得費用の２分の１、上限３万円を補助する防災士資格取得支援を行ってございます。今後も引き続き補助制度の活用により資格取得についての市民の負担軽減を図り、防災士資格の取得しやすい環境づくりに努めるとともに、防災出前講座や広報紙において地域における防災力の向上に資する防災士の役割や重要性について、わかりやすく説明を行っていくことで資格取得を促進し、地域における防災人材の育成に努めてまいりたいと存じます。 次に、
自主防災組織の整備、
自主防災マップ、マイ・
タイムラインの作成についてお答えをいたします。 現在本市において結成されてございます
自主防災組織は68団体であり、組織率は70.5％でございます。残念ながら今年度は現在のところ新たに組織された
自主防災組織はございませんが、平成30年７月豪雨を契機に結成機運が高まり結成について御相談をいただいた地区もございまして、早期の結成が待たれるところでございます。
自主防災マップにつきましては、本市におきましては地域の防災力向上を目的としてマップ作成に係る経費の10分の９、上限10万円を補助する制度を設け
自主防災組織によるマップづくりに対し支援を行ってございます。今年度は１団体の申請を受け、マップの作成は完了しております。 次に、マイ・
タイムラインにつきましては、防災出前講座にて紹介させていただいてございますが、残念ながら現在のところ作成には至ってございません。今後も引き続き、
自主防災組織等を通じて作成に取り組んでいただけるよう周知に努めてまいります。 次に、防災情報の提供、防災訓練等々の取り組みについてお答えをいたします。 現在本市では災害時に防災行政無線、エリアメール、防災メールマガジン、市ホームページ等により気象や避難に関する防災情報を提供してございます。あわせて岡山県総合防災情報システムを通じて、テレビ、ラジオ等でも防災情報を取得していただけるよう整備されてございます。今後も引き続き、さまざまな情報伝達の手段を用いて市民の皆様の避難行動に資するよう防災情報の提供を行うとともに、新たな情報伝達の手法についても調査研究に努めてまいります。 次に、防災訓練につきましては、これまで隔年で
自主防災組織や町内会の皆様に御参加いただいて南海トラフ地震を想定した実働型の全市一斉防災訓練を行ってまいりましたが、来年度より毎年訓練を行う予定でございます。想定する災害も南海トラフ地震だけでなく、大雨による土砂災害、河川の氾濫等にも対応できるよう他の自治体の事例等も参考としながら行う予定でございます。 次に、防災拠点の環境整備や耐震化についてお答えをいたします。 現在避難所となる小・中学校では耐震化が完了してございますが、庁舎や市民病院についての耐震化につきましては未完了となってございます。 また、各施設における非常用電源設備や
公衆無線ＬＡＮ等の環境整備につきましても、整備等は進んでいないのが現状でございます。このため厳しい財政状況の中、今後各施設の整備の方向性が議論される中で防災機能の強化を図ってまいりたいと考えてございます。 次に、空き家、空き室等の活用による災害時の住まいの確保についてお答えをいたします。 大規模災害により多数の住宅被害が発生した際に必要となる仮設住宅につきましては、新たに建設するものに加え本市で取り組んでおります空き家バンクに登録いただいている住宅でみなし仮設住宅としての条件を満たす物件を活用することも視野に入れ、迅速な仮設住宅の確保による被災者支援の実施に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、災害時の被災者お一人お一人の実態に応じた支援についてお答えをいたします。 大規模災害発生時に被災者支援のために適用される、さまざまな法令や制度は複雑でわかりにくいものがございます。被災者お一人お一人が該当する支援策を漏れなく受けていただくため、日ごろから関係部局が連携して大規模災害発生時に適用となる被災者支援の法令や制度の情報を整理共有することにより連携した対応ができるよう備えておくとともに、万一の場合にわかりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、災害時の
訪日外国人旅行者等への円滑な避難情報の提供や安全対策についてお答えをいたします。 本市におきましては、市内全域について
ハザードマップの土砂災害版と津波版を英語と中国語で作成しホームページにて公開し、外国人の方に対しても災害危険箇所等の周知に努めてございます。また、避難所の案内看板に英語表記を、津波避難ビルの案内看板には英語、韓国語、中国語表記を加えております。しかしながら、
訪日外国人旅行者に対しての避難情報の提供や安全対策につきましては、まだまだ不十分であると考えますので、今後は県内他市や先進自治体の事例等を調査研究し取り組んでまいりたいと存じます。 次に、未利用地や分譲地の売却に当たっての値段設定についてお答えをいたします。 市が販売する土地の価格につきましては、近隣土地の公示価格や固定資産評価額、また周辺で販売事例があればそうした市場価格などを参考に、さらには物件によっては不動産鑑定士に土地の価格評価を依頼するなどして市の内部組織であります不動産評価委員会において価格を決定いたしてございます。現在販売中の土地といたしましては、分譲地は野々浜マリンタウンと土地開発公社で販売しております田井ポートサイド、その他未利用地として築港１丁目の日通倉庫跡地及び築港２丁目の旧ハローワーク跡地とがございまして、ホームページ等で売却の公募を行ってございます。これらの販売価格につきましては、分譲地においては平成28年度に、築港の２件の土地においては平成29年度に、それぞれ当時の地価情勢に合わせて値下げを実施したところでございます。 周辺売買等の市場価格には不備はないのかとの御指摘でありますが、売却価格の設定については冒頭申し上げたように多様なデータを参考にしておりまして特段不備があるとは考えてございませんが、市内の地価も下落の傾向にある中、今後とも近隣地の売買事例等の情報収集に努めてまいりたいと存じます。 次に、石島航路の事業の運航ダイヤの見直し方針についてお答えをいたします。 石島航路事業は運航開始から４年が経過し、ほぼ毎日の利用があった高校生が卒業するなど利用状況に変化が見られるため、このたび運航ダイヤの見直しを行うものでございます。新ダイヤにつきましては事業者を通じて石島区長や島民、島民以外の利用者の方々の声をお伺いして変更するものであり、今後も島民の生活交通の確保に努めてまいりたいと存じます。 次に、宇高航路への支援についてお答えをいたします。 宇高航路は現在１日５便への減便や高松側の乗り場をサンポートに移転するなど合理化を図ってはいるものの、著しい収支改善には至らず依然として厳しい状況が続いているところでございます。特に本年には
瀬戸内国際芸術祭が開催される年であり、
瀬戸内国際芸術祭３日間乗り放題乗船券の対象にもなることから、運航事業者である四国急行フェリーからは外国人観光客を含む多くの利用客の増加が期待できると伺ってございます。本市といたしましては、観光客誘致を図る上でも宇高航路の存続は必要不可欠であるとの認識のもと、関係する２件２市と連携し航路存続への支援を進めてまいりたいと存じます。また、国に対しての要請でございますが、総合的かつ継続的な支援が受けられるよう引き続き強く要望を行い、航路の存続に向けて最大限の努力を続けてまいりたいと考えております。 次に、毎月勤労統計についてお答えをいたします。 このたび毎月勤労統計調査が長年にわたり必要な事業所数の調査を行わず、さらには誤ったデータ補正までも行っていたという発表には、統計への信頼を大きく損なうことになるのではと危惧してございます。この統計は国勢調査のように直接市が実施するものではございませんが、今後の市が実施するさまざまな統計事務の執行に少なからず影響を与えるのではないかと懸念もございます。また、国全体では追加給付の対象者が約2,000万人を超え、給付額が600億円を超えるのではといった報道発表などもございます。本市への影響につきましては岡山県の統計担当部署にも確認しましたが、個別の自治体の対象者や追加給付額等は不明ということでありまして把握はできておりませんものの、市民の方からお問い合わせがありましたら国が設置している相談窓口などをお伝えするよう適切に対応してまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 政策財政部長。 〔政策財政部長 桑折恭平君 登壇〕
◎政策財政部長（桑折恭平君）
公明党代表三宅一典議員の御質問にお答えいたします。 まず、防災・減災対策に関する予算の見積もりの改善についてでございます。 自然災害に関する防災・減災対策の予算につきましては、平成30年度予算編成から災害対応に当たる関係部署で構成する災害関連事業連絡会議におきまして災害対策として優先的に実施すべき事業の内容や改善効果を協議検証した上で、緊急度や改善効果の高いと判断される事業に対し予算措置を行うこととしてございます。平成31年度につきましては、平成30年７月豪雨災害や過去の災害を踏まえ胸上ポンプ場のポンプ能力増強に向けた改修工事に係る実施設計経費を予算計上するなど、限られた財源の中でより効果的に事業を実施できるよう取り組んでいるところでございます。 次に、若者や女性が活躍できる社会の実現についてでございます。 本市といたしましては、平成28年１月に策定したたまの創生総合戦略におきまして雇用の創出や子育て支援の充実など若者や女性の活躍に向けた施策を位置づけ、さまざまな取り組みを行っているところでございます。働き方改革の推進につきましては、平成31年４月１日から働き方改革関連法案が順次施行されますことから、広報紙やホームページを始め国が作成したチラシ等を活用した啓発活動や玉野商工会議所や玉野地区雇用開発協会で働き方改革に関するセミナーを開催するなど、市内企業へ改革の趣旨を広く御理解いただくための取り組みを推進しております。最低賃金につきましては、昨年10月30日から807円となり、過去最高額を更新しております。これは若者や女性に限らず、消費の拡大や地域経済の活性化が期待されるところでございます。 また、結婚支援につきましては、マッチングに関して一定の大きな規模の中で取り組みを展開することで幅が広がり、より高い成果が見込まれるものと考えておりまして、現在岡山県のマッチングシステムへの登録会の開催やいわゆる地域のおせっかい役の育成など県との連携による取り組みを推進しておるところでございます。 今後につきましては、新年度から始まる新たな総合計画に基づきまして産学官が連携して若者の雇用機会の創出を目指すとともに、社会で活躍したいという全ての女性がその個性と能力を十分に発揮できるよう労働環境の確保及び市内企業の意識醸成を図ってまいります。 次に、
地方創生推進交付金の活用、地方移住を後押しする支援金などの財政支援、その効果と検証についてでございます。
地方創生推進交付金につきましては、制度がスタートした平成28年度当初から当該交付金を財源としまして各種移住・定住促進を目的とした事業、取り組みを実施してまいりました。ＮＰＯ法人へ委託しております移住の総合相談対応では、相談件数や実際の移住者につきまして着実に実績を積み上げており、平成28年度は97人、平成29年度は100人の移住を実現しております。また、近年移住希望者の中には地方への移住とともにカフェや雑貨屋などを起業したいというニーズが増加傾向にありますことから、若年者や女性の雇用促進にもつながる仕組みとして移住促進と商業の活性化の相乗効果を目的とした創業支援を行っておるところでございます。当該創業支援を活用し平成28年度は７件の創業、平成29年度は４件の創業につながっており、そのうち６件が県外からの移住者による創業となっております。さらに、新年度から国の政策として東京一極集中の是正や人口減少による地域の担い手不足といった地域の社会的課題を解決することを目的として、
地方創生推進交付金を財源としてわくわく地方生活実現政策パッケージがスタートいたします。現在岡山県と連携して準備を進めておりますが、本市といたしましてはこの新たな仕組みと本市がこれまで実施してきた移住・定住促進に関連する取り組みを効果的に組み合わせ本市への移住を促進してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、行政手続に関する住民負担の軽減や行政コストの削減及び高齢者に対する手続の簡素化などについてでございます。 行政サービスのデジタル化につきましては、これまでの取り組みとしまして平成29年11月から子育てワンストップサービスにおける電子申請手続を開始しておりまして、パソコン、スマートフォンから児童手当や保育園等に関する手続ができるようになっておるところでございます。さらに、2020年１月からマイナンバーカードを活用しましてコンビニ、商業施設における各種証明書の交付サービスの導入を予定しております。導入後は市外のコンビニや商業施設でも各種証明書の取得が可能となりますし、取得可能な時間が拡大されるなど大幅な利便性の向上が図られるものと考えております。また、行政手続のワンストップ化につきましては、平成29年２月に策定した玉野市行財政改革大綱実施計画の取り組み項目の一つとして総合窓口の検討を位置づけているところでございますが、現段階では本庁舎の関係もございまして検討に時間を要しているところでございます。 一方、平成27年10月にマイナンバー関連法が施行されて以降、順次行政手続における利用範囲が拡大されており、各手続において申請の際に必要であった添付書類の省略など手続の簡素化が図られているところでございます。また、現在年金関係手続における添付書類の省略の準備が進めておりますことから、これらの動向を注視しながら高齢者を始めとした行政手続における住民負担の軽減と効率的な運用により行政コストの削減に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 続きまして、所有者不明土地が玉野市ではどの程度あるかについてでございます。 所有者不明土地につきましては、不動産登記簿等により探索を行っても所有者の所在が判明しない、または判明しても所有者に連絡がつかない土地と定義されているところであり、不動産登記を管理している法務局の登記情報において本市における所有者不明土地の総量については現状把握できていない状況にございます。 次に、相続時の未登記が何代も続いている土地、家屋は市でどのくらいあるのかについてでございます。 不動産の権利登記につきましては、その情報は住民基本台帳と連携していないことから内容が一致していない場合も多くあり、相続未登記の件数につきましても現在把握ができていない状況でございます。 次に、所有者不明土地がふえる要因として相続を受けた際に登記の義務がないことが上げられるが、市としてどのように考えているかについてでございます。 議員御指摘のとおり所有者不明土地につきましては相続発生時に相続登記がなされないことにより発生することが多いと考えられておりまして、その要因としまして相続登記を行うことの必要性や重要性の意識が希薄化していることや相続登記に要するコストの問題があるのではないかと認識してございます。現在国において相続登記促進のための周知や手続の簡略化についての検討が進められているところであり、状況の把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、団塊の世代の大量相続が迫っているが、市として所有者不明土地をどう考えるかというところでございます。 所有者不明土地の拡大は本市の貴重な財源でもある固定資産税の収入減につながるとともに、管理が不十分な土地の広がりにより景観面や防犯面等での問題も生じかねないと認識してございます。所有者不明土地の問題につきましては、今後のまちづくりにおける課題の一つになってくるものと認識しておりまして、本市といたしましては新たな所有者不明土地を発生させないため関係機関、部署等と連携し相続時の手続の周知等に努めてまいりたいと考えております。 次に、変則型登記が所有者の探索を非常に困難にしているが玉野市はどれくらいあるのか、現状と課題についてでございます。 不動産登記の表題部所有者欄の氏名、住所が正常に記録されていない変則型登記の存在が円滑な土地の利用を妨げていると指摘されておるところでございまして、今後所有者が曖昧なまま代がわりが進むことによって所有者の調査がますます困難になることが懸念されております。本市における変則型登記の件数につきましては、所有者不明土地の総量や相続見通し件数と同様、把握できておりませんが、現在法務局の登記官に所有者の探索に必要な調査権限を付与し所有者を特定するための権限を強化するといった変則型登記を解消していくための法改正が検討されておりますことから、その動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、玉野市のＳＤＧｓの取り組み状況、市内の大企業、中小企業、学校その他の取り組みは広がっているのか、今後の展開に期待をしたいがどのような状況なのかについてでございます。 ＳＤＧｓに関しましては、2015年９月に国連において発展途上国の開発に関する課題にとどまらず世界全体の経済、社会、環境の３つの側面を不可分のものとして調和させる統合的取り組みとしての指針が採択されたところでございまして、先進国と開発途上国がともに取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標が掲げられ、持続可能な開発目標として17のゴールと169のターゲットが示されております。これを受け、2016年12月には持続可能な開発目標実施のための我が国としての指針、持続可能な開発目標ＳＤＧｓ実施指針が定められ、自治体の役割の重要性が指摘されました。 一方、民間の動きとしましては、2017年11月に日本経済団体連合会がＳＤＧｓの観点から企業行動憲章及び実行の手引を改定したところであり、市内企業及び各種団体においてもその関心度は高まってきているものと考えております。2017年６月９日に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生基本方針2017におきましても、地方公共団体における持続可能な開発目標ＳＤＧｓの推進が盛り込まれておりまして、具体的取り組みとして普及促進活動の展開やモデル事例の形成等地方公共団体におけるＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを促進するための支援策について方向性が求められておるところでございます。本市といたしましては、今後の国、県、他市の動向を注視しつつ関連施策等における反映、活用について研究してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、特に中小企業の取り組みを広げるには市などの公共調達においてＳＤＧｓに準拠した事業者との取り組みを広げることが重要ではないかという点についてでございますが、公共調達のあり方につきましてもＳＤＧｓに係る他市の事例等の情報収集を行うとともに、本市において取り組みを広げる手法について検討してまいりたいと存じます。 次に、広島県において先進的な地元企業を紹介する事例集の作成をしているという点についてでございます。 議員御紹介のとおり広島県におきまして事例集、未来につながるＳＤＧｓとビジネス、広島における企業の取り組み現場からという資料が公表されておりまして、広島県内の企業における取り組みを周知することでＳＤＧｓビジネスの強化が目指されているところでございます。本事例集につきましては、ＳＤＧｓに掲げられている17のゴールにそれぞれひもづいた形で各企業の取り組みを紹介されているだけでなく、県内大学生と連携の上で取りまとめがなされているなど、さまざまな工夫が見られることから本市においても取り組みの参考にしてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 産業振興部長。 〔産業振興部長 山下浩二君 登壇〕
◎産業振興部長（山下浩二君）
公明党代表三宅一典議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、ため池の防災、管理強化についてでございますが、平成30年７月豪雨での甚大な被害発生を踏まえて農林水産省に設置されたため池対策検討チームにおいて昨年11月に防災重点ため池の基準が見直され、決壊時の人的被害の影響範囲が重視されたところであります。これらの検討結果を踏まえて、今国会に提出されている農業用ため池の管理及び保全に関する法律では、県が特定農業用ため池を指定し、ため池の所有者や行政機関の役割を明らかにすることでため池の適正管理を推進することとされております。現在の防災重点ため池は貯水量10万トン以上、または堤の高さ10メートル以上といった基準で選定されており、本市では長尾の天王池、芋尺池と上山坂の長谷上池、長谷下池の計４カ所が指定されておりますが、今回の法律により特定農業用ため池は決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し人的被害を与えるおそれのあるため池を指定することとされており、指定されるため池の数は大きく増加するものと見込んでおります。このような動きを受けまして、現在県と市において特定農業用ため池の指定に向けた準備を行っておりますが、指定後のため池の補強対策や利用度が低いため池の統廃合など具体的な対策につきましては今後国や県から詳細が示されるものと考えております。 次に、女性、若者、高齢者、障がい者等の活躍推進に関する御質問のうち、本市における障がい者雇用の現状、就労環境の整備マッチング、定着支援及び法定雇用率の現状についてでございます。 玉野公共職業安定所にお伺いしましたところ、障がい者雇用の就職件数につきましては平成29年度には77件、そのうち知的障がい者は11件でございます。就労環境の整備マッチングと定着支援につきましては、玉野公共職業安定所の職員が障がい者の就職先、事業所を訪問し事業所や障がい者本人に面接をすることで雇用のミスマッチングが起きないような配慮を行ってございます。玉野市内の民間企業における障がい者雇用状況についてでございますが、厚生労働省岡山労働局発表の最新の集計結果によりますと玉野市のみでは公表されていないものの平成29年６月１日現在で県内民間企業全体の雇用障がい者数は7,264人で全体の実雇用率は2.52％でございます。また、法定雇用率を達成している企業の割合は県全体としては55.7％となっており、いずれも前年比並びに全国平均を上回っているようでございます。岡山労働局によりますと、今後もその取り組み状況に応じた雇用率達成の指導を実施していくとのことでございます。 次に、非正規労働者の掌握と就労支援の現状についてでございます。 岡山県中小企業団体中央会発表の平成30年度岡山県中小企業労働事情実態調査報告書の結果によりますと、玉野市のみでは公表されてはいないものの平成30年７月現在で調査票の回答があった307社のうち、パートタイマーと派遣労働者を合わせた非正規労働者の数は従業員全体の約20％でございます。本市における就労支援につきましては、玉野公共職業安定所を案内するとともに岡山県しごと情報センターやジョブカフェおかやまを紹介するなどし、求職者が希望するような就職につながるよう積極的に努めております。 次に、地域産業の活性化に関する御質問のうち、市内での設備投資等々の周知徹底についてでございます。 生産性向上に資する設備投資の促進を図る生産性向上特別措置法が昨年６月６日に施行したことに伴い、当市も導入促進基本計画を策定し６月25日付で国の同意を得ております。市の広報紙や玉野商工会議所、岡山南商工会の会報紙、ホームページの周知はもとより、市内商工業関係団体の会合等へ職員が伺って制度説明を行ったり市内企業訪問の際に紹介するなど周知に努めているところでございます。本市といたしましても市内の中小企業の設備投資促進の絶好の機会と捉え、ハード面からしっかりと支援していくことで地域産業の活性化を図ってまいりたいと存じます。 次に、事業承継の状況についてでございます。 市全体の事業承継の状況の数字は把握しておりませんが、平成30年４月から９月にかけて実施しました玉野市工業振興施策に関するアンケート調査で回答があった工業関係事業者101社の回答結果によりますと、事業承継の予定がありと回答した事業所は30.7％で、事業承継の予定は未定と回答した事業所も30.7％、事業承継済みを含む事業承継予定なしと回答した事業所は26％、本社機能がないため事業承継は無関係もしくは未回答とした事業所は10％ありました。本市といたしましても、事業承継は地域経済の活力を維持する上で不可欠と考えており、玉野商工会議所を中心とした支援機関とも連携して事業者への聞き取りやコーディネーター派遣などを実施し、課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
瀬戸内国際芸術祭の準備状況と市としての取り組みの目玉についてでございます。
瀬戸内国際芸術祭の準備状況といたしましては、来る４月26日の開催に向けて
瀬戸内国際芸術祭実行委員会と歩調を合わせ関係機関と協議を行いながら準備を進めているところでございます。市としての取り組みの目玉といたしましては、宇野駅前に設置するＵＮＯ ＳＴＥＰを始め、オープニングセレモニーとして市内の高校生などを中心に一般市民も参加できる催し物を検討しているところでございます。 次に、王子が岳、渋川方面の活用方法、オリンピック等々の活用状況についてでございます。 王子が岳につきましては、山頂付近からの美しい景観に加え近年はパラグライダーやボルダリングなど体験型の観光に注目が集まっているところでございます。また、渋川海岸につきましては、海水浴以外にもビーチスポーツの取り組みが広がり、議員御紹介のとおり
東京オリンピックの開催にあわせた事前キャンプ誘致の取り組みが進められているところでございます。これらの玉野市の地域資源を磨き上げ、より一層の観光客の増加と市民が玉野市を愛し誇れる土壌を育んでまいりたいと考えてございます。 次に、
食プロジェクトの効果についてでございます。
瀬戸内国際芸術祭2016の
食プロジェクトといたしまして来場者に瀬戸内の食の魅力を伝えるとともに地域住民との協働によるつながりづくりを目的として、うのののり弁やＳＡＭＵＲＡＩおむすびなどのお弁当が築港婦人会の方々の参加により地元のお母さんならではの知恵を生かしながら地元の素材で開発されました。また、販売においても地元高校生が主体となったことで国内外からの観光客との交流も生まれ地元食材の掘り起こしやＰＲにもつながり、さまざまな波及効果が生まれたものと考えてございます。こうした効果をさらに進めるために、春から始まる
瀬戸内国際芸術祭2019におきましても新たな
食プロジェクトを現在計画中でございまして、詳細につきましては所管委員会でも御報告をさせていただきたく存じます。 次に、農地の基盤強化や農業用ハウス耐震等の災害対策、ＡＩ等スマート農業の実現、農産物の輸出などの取り組みについてでございます。 議員から御紹介ありましたこれらの取り組みの中で、現時点におきましては既に着手されている用吉、豊岡地区のほ場整備事業のほかには具体化している案件はございません。現在国の平成31年度当初予算案において強い農業のための基盤づくりやスマート農業の実現などに向けた各種関連事業が示されておりますが、本市といたしましても農業者のニーズや地域農業を取り巻く課題を踏まえ関係機関等と連携し国や県の支援施策を活用しながら対応してまいりたいと考えてございます。 次に、三井Ｅ＆Ｓグループの状況についてお答えいたします。 三井Ｅ＆Ｓホールディングス玉野総合事務所にお伺いしましたところ、主に船舶部門においては官公庁船を中心に、エンジン部門においてはディーゼルエンジンを中心に、受注は好調で現時点で約２年の仕事量は確保していると伺ってございます。また、市内造船関連企業におきましては仕事量は確保されているようですが、それに伴う人手不足感が特に若者層を中心に広がりつつあるという状況でございます。 次に、地域の雇用創出と人手不足の解消に関する御質問のうち、
ＵＩＪターン希望者や女性、高齢者等を市の中小企業等につなぐ
マッチング支援の状況についてでございます。 平成31年度から岡山県と連携し国の制度を活用して東京23区からのＵＩＪターン就職を促進するため、中小企業等の求人を掲載するマッチングサイトを構築し県内へ移住し就職する者に移住支援金を支給し支援する事業を開始する予定としております。本市といたしましても、この県事業を活用し
マッチング支援を展開する予定でございまして、雇用確保を検討する市内中小企業等にマッチングサイトへの登録を積極的に働きかける等活用の啓発に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、女性や高齢者等新規就業者に対する
リカレント教育や
テレワーク環境などの支援についてでございますが、本市ではハローワークにおける職業訓練支援とは別に現在新規就業者に対する
リカレント教育や
テレワーク環境の支援までには至ってございません。しかしながら、本市におきましても市内企業は人手不足感を強く感じており、女性や高齢者等の求人ニーズが高まっているとお伺いしておりますので、働く意欲のある方々に対する就業機会の拡大や柔軟な勤務環境の実現が人材確保の流出防止につながるものと考えております。今後も市内企業からの要望をお伺いしつつ、時代の変化に対応した支援を検討してまいりたいと考えてございます。 次に、専門的な技術を有する外国人材についてでございます。 現在本市の基幹産業である造船業につきましては、三井Ｅ＆Ｓホールディングス玉野総合事務所にお伺いしましたところ、現在技能実習生は30名程度雇用しており、今後についても現状の雇用は維持するとともに、国の動向を注視しながら方向性を検討していきたいと伺ってございます。 次に、安全・安心なまちづくりに関する御質問のうち、鳥獣被害の状況についてでございます。 近年イノシシに関する交通事故や目撃情報が増加しており、特に防護柵が設置されていない市街地での出没が多く、農作物の被害のほか民家の庭や道路ののり面などが掘り起こされるといった被害が発生しております。本年度のイノシシ対策の実績といたしましては、駆除につきましては昨日までに415頭のイノシシを捕獲し、また防護柵につきましてはワイヤーメッシュ柵16カ所、約7.2キロメートル、電気柵26カ所、約７キロメートルの設置に対して支援を行っております。来年度の対策といたしましては、従来の取り組みに加えワイヤーメッシュ柵の補修に係る材料支給の実施や捕獲活動の効率化を図るためのわな周辺への監視カメラの設置などの取り組みを行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 議事の都合により休憩します。 午前11時56分 休憩 ───────── 午後１時０分 再開
○議長（氏家勉君） 午前中に続き会議を開きます。 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 小崎 隆君 登壇〕
◎健康福祉部長（小崎隆君） 皆さん、こんにちは。私は健康福祉部長の小崎と申します。よろしくお願いいたします。
公明党代表三宅一典議員の御質問のうち、私が所管する事項について順次お答えいたします。 まず、福祉避難所の確保や福祉サービスの継続を図るための施設の耐震化、非常用自家用発電装置の整備についてでございます。 障がい者施設等の要配慮者、施設の多くは民間の施設となっておりますことから、全ての状況は把握できておりません。 なお、本市の施設として福祉避難所となっております、すこやかセンターは平成13年の建設でございますので、耐震性を満たしており非常用自家用発電装置は整備されております。 なお、国におきまして浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者等は避難確保計画の作成、避難訓練の実施を義務化し平成33年度までの実施を目指しているところでございます。 次に、地域で支える社会保障の構築についてでございます。 高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう
地域包括ケアシステムの構築、推進については本市の第７期介護保険事業計画に重点目標として位置づけ、その実現に取り組んでいるところでございます。 まず、地域医療構想の着実な実現につきましては、県が主体となって開催しております県南東部地域医療構想調整会議に参画するなど医療計画において定める将来の必要な病床数の確保や限られた医療資源を有効に活用し団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて効率的で質の高い医療を提供できるよう医療機関の役割分担と連携の促進を図ってまいります。 介護予防につきましては、できるだけ介護状態にならない、なっても重くならないために、その取り組みが大変重要となっており、今年度運動機能の維持向上を目的としてレクレセンターのトレーニングマシンを活用した介護予防教室を始め、さまざまな予防対策において好評を得ているところであり、今後も住民ニーズを把握しながら介護予防事業の充実に努めてまいります。
日常生活支援総合事業につきましても、利用者のニーズに合ったサービスが選択可能となるようサービスの充実に努めるとともに、和田地区や玉原地区で実施されております住民が主体となって地域の困っている人の手助けをする地区ボランティアセンターについても今後全地区に普及させることを目指し立ち上げの支援をしてまいります。 介護の人材育成につきましては、理学療法士、作業療法士、または介護福祉士になるための学校に通い卒業後に市内の事業所に就職を希望している学生に対しまして奨学資金を貸与することにより、市内の社会福祉施設における福祉人材の確保を支援しており、今後も継続してまいりたいと考えてございます。 処遇改善等につきましては、本年10月に予定されております消費税率引き上げによる増収分を活用し本年10月から勤続10年以上の介護福祉士について月額８万円相当の処遇改善が実施予定とされております。 なお、この処遇改善につきましては、10年未満の介護福祉士や他の職種の職員にも柔軟な取り扱いが可能となるよう国において検討が進められているとお聞きしてございます。 次に、
生活困窮者自立支援制度の本市の状況でございます。 本市におきましては、市直営により福祉政策課内に相談窓口を設置し嘱託職員として相談支援員を１名、生活保護受給者の就労相談支援員を兼務として１名配置しております。実施事業といたしましては、必須事業として自立相談支援事業、そして任意事業として就労準備支援事業を行っており、このうち就労準備支援事業は岡山県の事業に参加する形式で広域的に実施するとともに就労相談支援員による個別支援も実施いたしております。 次に、
福祉タクシーにつきましては、先進地の状況を参考にタクシーチケット助成など検討を行っておりますが、財政的に非常に厳しい状況の中、制度の創設には至っておりません。今後におきましても、担当部署、玉野市障害者総合支援協議会とともに協議を重ねながら引き続き障がいのある方への移動手段についてさまざまな検討を重ねてまいりたいと考えております。 次に、児童虐待防止対策についてでございますが、岡山中央児童相談所、玉野警察署、教育委員会、医療機関、弁護士、民間団体等の代表者を委員といたしました玉野市要保護児童対策地域協議会を開催し機関連携強化のルールの整備、政策的な課題の共有、検討を行っております。また、本市における見守り児童の状況でございますが、平成30年７月１日時点で154人となっております。 次に、
子育て世代包括支援センターや
子ども家庭総合支援拠点の設置等々の現状と課題についてでございます。
子育て世代包括支援センターにつきましては、平成30年４月にすこやかセンター内に
子育て世代包括支援センターを開設し、また６月には保健師等が面接や相談支援等を行うための専用の相談室たまのっこルームを設置して妊娠期から子育て期にわたるまでの出産や子育てに関する不安や悩みを持つ保護者やその家族などに保健師がきめ細かに対応してございます。課題といたしましては、市民への周知が十分でないことから、保健師による乳児家庭全戸訪問やすこやかセンターで実施する乳幼児健診等でチラシを配布するとともに、保育園や幼稚園等にポスターを掲載するなど今後も引き続き周知を図ってまいりたいと考えてございます。 また、
子ども家庭総合支援拠点の設置についてでございますが、本市では福祉政策課総合支援連携室におきまして要保護児童対策調整機能を担っておりますことから総合支援連携室に拠点機能を設置することが望ましいと考えておりますが、人員配置、相談室や親子交流スペースの設置等の規定がありますことから県内他市の情報を集めながら本市での設置に向けて準備を進めているところでございます。 次に、高齢者、障がい者等の活躍推進についてでございます。 本市では、すこやかセンター内に玉野市障害者就労支援センターを設置しハローワーク、岡山障害者就業・生活支援センターと密接に連携しながら障がいのある方がその適性や能力に応じて可能な限り希望する就労ができるよう支援を行い、生活面での支援もあわせて行っているところでございます。今後も当センターを中心に市内経済団体や企業とのネットワークを築き、障がいのある人の就労に向け環境の整備を行ってまいりたいと考えております。 次に、高齢期における再就職等については、岡山県による生涯現役シニアのための就業相談窓口が平成30年11月に開設され、またハローワークにおいて55歳以上を対象とした生涯
現役支援窓口を開設しており、岡山県内では岡山市と倉敷市の２市のみとなってございます。
シルバー人材センターの機能強化については、会員をふやすための研修会や説明会の開催を行っており、今後も引き続き会員の増強と新規受注の開拓に努めると伺ってございます。 次に、認知症施策の推進のうち、相談体制や見守り体制の強化についてでございます。 認知症の人への早期診断、早期対応が可能となるよう平成28年度から認知症
初期集中支援チームを設置し、また地域での日常生活の支援や家族の支援を目的とした
認知症サポーターの養成を始め認知症介護予防教室や認知症カフェの開催に努めてきたところでございます。また、新年度においては包括支援センターが民生委員や認知症地域支援推進員のお力をかりながら、各地区で月に１回程度認知症を含む相談会を開催できるよう協議を始める予定であり、また地域での見守り強化についてもあわせて検討する予定でございます。 次に、
認知症サポーターが活躍できる環境の整備、認知症本人のピア活動等についてでございます。
認知症サポーターを養成する
認知症サポーター養成講座を開催し、キャラバンメイトへの本市の登録者数は平成30年12月末で144人、
認知症サポーターは7,784人という状況でございます。
認知症サポーターの今後のあり方といたしまして、
認知症サポーターを養成する講師として、そして認知症の理解者として認知症カフェや包括支援センターが各地区で開催する相談会のお手伝いをしていただきたいと考えております。また、認知症の人同士がお互いに支え合うピア活動については、各地区での認知症カフェの設置やつどいの場の確保を進めてまいりたいと考えてございます。 次に、健康寿命の延伸を目指し生活習慣病やフレイル対策などの推進についてでございます。 本市では、市民が日常生活においてバランスのとれた食事や適度な運動など健康を意識した生活習慣が身につくよう健康教育を実施するなど、あらゆる機会を通じて生活習慣病の発症や筋力や心身の活力が低下した状態であるフレイルの予防に関する正しい知識の普及啓発を行っております。今後も団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据えて、市民一人一人が家庭や地域で健康づくりが継続して実践できるよう関係機関などと連携を図りながら、生活習慣病予防やフレイル対策に向けた各種施策を推進し健康寿命の延伸に努めてまいりたいと考えております。 次に、日本人の２人の１人が罹患するがん対策の強化について受動喫煙の防止やがん教育の普及、がん検診の受診率の向上を進めるための具体的数字、行動についてでございます。 現在平成27年に策定いたしました第２次健康たまの21計画におきまして、評価目標として生活習慣病予防への取り組みやたばことアルコールなど７分野においてがん検診の受診率の向上や成人の喫煙率減少など25項目について計画の最終年度の平成36年度末における具体的な目標値を定め、がん検診の実施や禁煙啓発活動などの各種事業を実施してございます。平成30年７月の望まない受動喫煙の防止を図る健康増進法の改正や平成31年４月に玉野市がん対策推進条例が施行されますことから、今後も引き続き関係機関や関係部署等と連携を図りながらがん対策を推進してまいりたいと考えております。 次に、万全な
セーフティーネットで暮らしの安全の確保についてでございます。 生活困窮者の自立支援を図るための各種取り組み状況でございますが、今年度就労準備支援、
家計改善支援の推進につきまして一般就労を目標とした支援件数は１月末時点で５件、経済的困窮による
家計改善支援は16件となっており、就労による増収を図るとともに家計表を用いて収支バランスを明確にし、今後の家計の改善へとつながる支援に取り組んでいるところでございます。 次に、子ども学習生活支援でございますが、現在のところは学習支援事業は実施しておりませんが、子どもがいる世帯の自立相談支援の中において子育てや不登校などの相談により総合的に子どもの生活の支援について取り組んでおります。 次に、
住宅セーフティーネットについてでございますが、平成29年10月に制度が改正され賃貸人が都道府県、政令市、中核市に登録した空き家、空き室を活用し低所得者や高齢者、障がい者、その他生活困窮者などの住宅確保、要配慮者の入居を円滑にする仕組みをつくるものとなっております。この制度に関しまして、本市は同年12月に従来から組織されている岡山県居住支援協議会に参加し庁内関係部署、岡山県、不動産関係団体、居住支援団体などと連携して情報共有を行い住宅確保要配慮者の入居の促進を図ることといたしております。 次に、
生活困窮者支援にかかわる人材の養成、質の向上、取り組みについてでございますが、岡山県や岡山県社会福祉協議会主催の研修会に職員、支援員が積極的に参加し、各自治体間との連携体制の確立や先進事例の情報収集、あらゆる事例についての支援方法の習得に取り組んでいるところでございます。 次に、成年後見制度の利用促進についてでありますが、現在は外部の有識者も交え県内他市の状況や国の動向に関する勉強会を開催しており、今後は本市の成年後見制度利用促進計画策定に向けた準備を始め、この計画を策定する中で権利擁護センターや中核機関、地域連携ネットワーク構築の方向性とスケジュールについて検討してまいりたいと考えてございます。 次に、安全・安心のまちづくりの御質問のうち、市民病院、各医療機関、他市の医療機関において遠隔地や離島等のオンライン診療、
遠隔服薬指導等の状況についてでございます。
玉野市民病院におけるオンライン診療や遠隔服薬指導につきましては、現在実施しておりません。また、市内の各医療機関や県下他市の医療機関の取り組み状況につきましても岡山県に問い合わせをしたところ、県においても実態は把握できていないとのことでございました。 次に、石島航路の事業に関する御質問のうち、介護保険の状況とヘルパーに関する要望についてでございます。 本年１月１日現在の石島の人口は76人、65歳以上は43人で高齢化率は56.6％となってございます。介護保険の認定状況は要支援１、２の方を合わせまして２人、要介護１から５の方を合わせまして４人でございます。介護サービスの利用状況はデイサービスが１人、ヘルパーサービスが１人、福祉用具貸与が２人、特別養護老人ホームへ入所が１人、介護老人保健施設へ入所が１人という状況でございます。このヘルパーサービスの利用者は島外に居住しているお子さんの家で利用されているため、現在島内でヘルパーサービスを利用している人はいない状況でございます。ヘルパーに関する要望は直接はお聞きしてございませんが、離島を持つ県内他市の状況を研究し住みなれた島で安心して生活が送れるよう検討してまいりたいと考えてございます。 次に、風疹対策についてでございます。 まず、対象者の人員、時期、その他どのような状況でいくのかについてでございます。 風疹対策につきましては、全国的な風疹の発生状況を踏まえ抗体保有率が低いとされる現在39歳から56歳の男性に対する抗体検査及び予防接種を2019年４月から2022年３月末までの３年間実施するもので、本市の対象者は約6,600人でございます。 １年目の平成31年度は現在39歳から45歳の男性に対して国が示す全国統一仕様のクーポン券を配布することとしており、対象者は約2,900人でございます。また、クーポン券の発送時期につきましてはシステム改修を行った後にクーポン券の発送準備を行い、準備ができ次第速やかにクーポン券と風疹対策事業の案内文を同封し対象の方に送付させていただく予定でございます。 次に、１年目に受診券を送付しない方への対応についてでございますが、１年目にクーポン券を送付していない現在46歳から56歳の男性につきましては、希望される方にクーポン券を発行し抗体検査を受検できる体制を整え対応させていただく予定でございます。 次に、特定健診や事業所健診の活用についてでございます。 風疹の抗体検査及び予防接種の実施に関しましては、現在国が全国の市町村と全国の医療機関及び健診機関との間で委託契約を締結する全国統一の集合契約の枠組みを進めており、契約に参加した医療機関等であれば対象者はクーポン券を提示することで特定健診や事業所健診と同時に風疹の抗体検査を受診することができる予定でございます。 次に、市内での夜間、休日の検査の活用についてでございます。 現在市内医療機関での夜間、休日の抗体検査は実施しておりませんが、集合契約を締結することにより県外や市外での実施医療機関で抗体検査が受検できるなど対象者の利便性の向上が図られるものと考えております。 医療機関との調整についてでございます。 ４月から風疹対策の円滑な実施に向けて国からの情報収集を行うとともに、玉野市医師会等と集合契約の締結や抗体検査及び予防接種の実施方法など現在協議を進めているところでございます。 次に、３年間の予算の見込みについてでございます。 国の抗体保有率の目標達成に向けた抗体検査及び予防接種の目標数をもとに試算を行いますと、今回の風疹対策に係る３年間の予算見込み額は約2,800万円でございます。 次に、がん登録で予防、治療の向上についてでございます。 まず、本市の状況についてでございます。 議員御紹介の全国がん登録による集計結果は都道府県別での集計が公表されており、市町村別の集計は公表されておりませんことから、2016年の全国がん登録による本市における状況については把握できておりませんが、岡山県全域を対象とした2014年の地域がん登録の集計によりますと、県平均との比較では男性はどの部位においても県平均を下回っておりますが、女性は胃がん、大腸がん、乳がんにおいて県平均を上回っている状況でございます。 次に、市としての対策についてでございます。 がん予防に検針を受診することが重要であると考えておりますことから、電話での受診勧奨や街頭啓発などあらゆる機会を捉まえ検診受診の勧奨を行うとともに、夕方の時間帯に実施するナイター検診や本市が実施する５種類のがん検診を同時に受診できるがん総合検診を実施するなど受診しやすい体制の整備を行ってまいりました。本年度は全国健康保険組合岡山支部と連携し特定健診とがん検診を実施するなど、今後も市民の皆様の利便性が図られる体制を整えるとともに、がん予防を推進するためがん登録のデータを活用し本市の実態や現状把握に努めながら検診受診率の向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（氏家勉君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 藤原裕士君 登壇〕
◎
市民生活部長（藤原裕士君）
公明党代表三宅一典議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、災害時の
一般廃棄物処理施設の整備状況について現状の処理施設の改修スケジュール、今後の方向性についてでございます。 本市の
一般廃棄物処理施設につきましては、可燃ごみの処理について岡山市、玉野市、久米南町の２市１町により2025年度からの広域処理施設の稼働に目指し当該広域処理業務の受託地であります岡山市がその準備を進めているところでございます。災害時に発生する廃棄物につきましては、一般廃棄物として市町村が廃棄物の処理、処分を行うものとされておりましたことから、今後建設を予定しております広域処理施設におきましてもその災害廃棄物を円滑に処理できるよう平成26年度に策定いたしました岡山ブロックごみ処理広域化基本計画において広域処理施設の処理対象物量を予測する際、東南海・南海トラフ２連動地震によって発生が予想される災害廃棄物の予想量を加味した施設規模を想定をいたしております。 なお、現状の処理施設につきましては、先ほど申し上げました広域処理施設が稼働する2025年度までの間はこれまでどおり本市の東清掃センターにおいて各種一般廃棄物の処理を行う必要がありますので、引き続き適切に維持管理してまいりたいと存じます。 次に、ごみの戸別収集に取り組む時期が来ているが考え方はについてでございます。 ごみの戸別収集につきましては、現行の一般廃棄物処理基本計画において掲げておりますが、当該計画につきましては平成26年度に策定後本年度が10年間の計画期間の中間年になりますことから、本年度当初より玉野市廃棄物減量等推進審議会を設置し計画の見直しについて審議を重ねてまいりました。そして、当該審議会においてその見直しに係る種々の意見、提言等を玉野市一般廃棄物処理基本計画中間見直しとしておまとめをいただき、本年２月20日にこの内容に沿って着実に廃棄物の減量化等進めるよう当審議会委員長から答申をいただいたところでございます。その中間見直しの重点施策として、ごみの戸別収集につきましてはごみの分別、排出が困難な方の負担を軽減する戸別収集等の実施に向けてその手法を検討する、また他都市の先進事例を参考にその手法の検討を進めることとされておりますことから、本市といたしましてはごみの戸別収集とごみの分別搬出が困難な方の負担を軽減するための施策について本市の実情に見合った制度の構築を目指して具体的な検討に着手してまいりたいと存じます。 次に、子ども医療費助成の減額調整措置を講じないことで生じる財源の活用についてでございます。 子ども医療費の助成を実施している市町村に対し国庫補助金等の減額調整措置が実施されておりましたが、全ての市町村が未就学児までは何らかの助成措置を実施している実態等を踏まえ、平成30年度から未就学児までを対象とする医療費助成について減額調整措置を行わないこととされております。この見直しによって生じる財源の扱いにつきましては、各市町村においてさらなる助成医療の拡大ではなく他の少子化対策の拡大に充てることを国から要請されているところでございますので、本市全体の予算の中で有効な活用ができるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、太陽光、風力等々再生可能エネルギーの活用による地産地消エネルギーシステムの方向性も考えたらどうかについてでございます。 議員御質問の地産地消
型エネルギーシステムにつきましては、エネルギー設備の導入等に要する初期費用に対し十分なエネルギーコストの削減を確保できる効率的な設備形成が求められており、こうした効率的な設備形成を行うためには地域のエネルギー需給の特性に応じた設備導入やシステム構築を進めることが重要であると言われております。また、地産地消
型エネルギーシステムはその性格上これまでの電力需給に比べて大規模災害に強いと言われておりますことから、今後分散型エネルギーを生み出す太陽光、風力等、それらを結ぶ送電網、電力をためる蓄電池など、これらを包括したシステムについて本市の特性、財政状況等を勘案しながら、より有効な方策について研究してまいりたいと考えております。 次に、海洋ごみの回収、処理事業の支援を強化してもらいたいが現状はについてでございます。 具体的な海ごみの回収につきましては、公益社団法人宇野清港会が宇野港域の海域の海上ごみを回収し本市はこの回収されたごみの処理、処分をいたしており、平成29年度の実績といたしまして可燃、不燃ごみ合わせて約１万6,700キログラムの処理、処分を行っております。今後とも宇野港を含め瀬戸内海の海ごみ対策につきましては、管理者であります県と協力しながら進めてまいりたいと考えております。 次に、犬、猫等の殺処分ゼロの推進と適切な動物愛護管理と市の殺処分ゼロに対する対策、現状の分析、今後の方向性等についてでございます。 犬、猫の殺処分につきましては、保健所機能を持つ岡山市、倉敷市以外の岡山県内においては飼い主不明等による引き取りを行っている岡山県動物愛護センターが実施しており、飼い主からの引き取りの拒否についての厳格化や譲渡業務の推進等によって、その数は毎年減少傾向にあると伺っております。 なお、近年の殺処分数につきましては、これまでの処分とは異なり、いずれの犬、猫とも引き取った時点で病気等の要因で衰弱しており、いわゆる殺処分を行ったのではなく自然死したものがほとんどであると伺っております。本市といたしましては、殺処分数の減少に向け動物愛護センターと連携しホームページに保護収容情報のリンクを掲載しているところでございます。今後とも関係機関と連携を図りながら、殺処分の減少に向けて協力体制を維持してまいりたいと考えております。また、岡山県動物愛護センターにおいて保護、収容した犬、猫については飼育放棄された疑いの強い個体がほとんどであると伺っておりますので、動物を飼う場合の原則である終生飼養、遺棄の禁止などの飼い主のモラル向上が最重要と考えられますことから、平成29年６月に施行いたしました玉野市人と動物との共生社会の推進に関する条例においてこれらの飼い主の責務を定めているところでありまして、今後とも当条例の理念を始め各種の啓発を積極的に行うなど粘り強く事業を推進してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君）
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者 西村薫三君 登壇〕
◎
病院事業管理者（西村薫三君）
公明党代表三宅一典議員の御質問の市民病院の経営改善と
市民病院建設計画について順次お答えいたします。 まず、市民病院と三井病院との協議状況についてでございます。 当院はこれまで地域医療の充実に向けて取り組んでまいりましたが、慢性的な医師不足や施設の老朽化が進んでおり、将来に向けて安定的かつ継続的に地域医療を担うことのできる中・長期的な医療提供体制の構築に向けた対応が求められております。このため市民病院と三井病院が連携して地域医療の拠点をつくり上げるとともに、健全で持続可能な経営を実現すべく両病院間での協議を重ねているところでございます。これまでの協議におきましても、統合に向けた意見交換をする中で両院の持つ病床機能などの特徴を生かし健全で持続可能な病院経営を実現していくための具体的な方策を検討しながら、それぞれの抱える課題を解決していく必要があると共通の認識を深めているところであり、もうしばらくお時間をいただきたいと考えております。 次に、新病院の建設計画はどこまでの進捗状況なのか、建設場所、病床数、提供機能等は具体的にどのように進んでいるのかについてでございます。 玉野市行財政改革大綱では、新病院の開院につきましては平成33年度中を目指すこととしておりましたが、現在三井病院との連携に向けた協議を行っているところであり、具体的な開院時期をお示しできない状況でございます。新病院の建設計画の基本となる玉野市新病院基本計画につきましては、今後の玉野市において必要とされる医療を将来にわたって提供していくために玉野市新病院としてあるべき姿を明らかにするため作成を進めてきたところではございますが、現在三井病院との地域医療連携に向けた協議を行っているところであり、協議がまとまれば２病院の統合も視野に入れた計画づくりが求められるところでございます。今後の取り扱いにつきましては、今期定例会の所管委員会におきまして御相談させていただきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、三井病院、市民病院との協議が調った場合はどのような主体になるのかについてでございます。 企業立病院との連携といったことから、運営主体といたしましては玉野市が出資母体となる地方独立行政法人を中心に検討を進めていくこととしてございます。また、そのように協議が調った場合には、それぞれの持つ長所を生かしつつ１つの法人のもと融和を図っていく必要があるものと考えてございます。 なお、協議のタイムリミットにつきましては、この３月末を一つのめどとしては考えておりますが、現状での協議の熟度を図りますといましばらく時間を要すると感じております。 ただ、無駄に協議を引き延ばすようなことはしたくないと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、市民病院の単独の場合、公設民営なのか、民設民営なのか、ＰＦＩ、ＰＰＰ、その他どのように考えていくのかについてでございます。 現在本市の地域医療の中核を担う医療機関として将来にわたって安定的に運営していくため、三井病院との医療連携について協議を進めているところでありまして、市民病院の単独での運営形態につきましては具体的にお示しできる状況には至ってございません。また、新病院建設に向けた整備手法としてのＰＦＩ、ＰＰＰの取り組み等につきましても、本市にとって最もふさわしい運営形態は何か、今後具体的な協議を進める中で将来にわたって安定的な病院運営ができるよう検討しているものと考えてございます。いずれにいたしましても、今後も引き続き誠意を持って協議を進めてまいる所存でございますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（氏家勉君） 次に、同志の会代表小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 皆さん、お疲れさんです。同志の会の小泉です。これから代表質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 新年度の市政方針を見せていただいた印象につきましては、生涯活躍のまちという文言が目について抽象的な表現が多いなと感じております。例えばたまの版生涯活躍のまちでは、誰もが生涯にわたって活躍できる魅力的な地域社会の形成を目指した取り組みを展開しますとありますが、市民からは具体的な取り組みが全く見えませんし、また個別事業についても検討するという文言が13カ所と多く、新年度での具体的な取り組みとしては少々物足らない内容というのが私の感想でございます。私は、わざわざ生涯活躍のまちづくりと言わなくても市民が主体のまちづくりのほうがわかりやすいのではと感じております。 さて、地方自治体の使命というか、責務は何かという問いかけに対しては、まずは最も大切な命を守ることであり、そしてその命を維持していく上で欠かせない財産を守ることというのは誰しも一致するところと思います。昨年の西日本豪雨で被災されたお隣の倉敷市真備町や広島市などの住民の方々は、生涯活躍しませんかなどと言われても恐らく意味がわからないでしょうし、災害からの復興のため日々の生活で精いっぱいですよとお答えになるかもしれません。たまたま玉野市では、県西部のような大きな被害とはならず気象条件によっては相当の被害に見舞われた可能性が高いだけに、未然防止のための努力を怠ることができないと痛感しました。平成という自然災害が多かった時代が終わりを迎え新しい時代となる今だからこそ、地方自治体の原点に立ち返って市民の命を守るという観点で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 平成30年度に実施されたまちづくりに関するアンケート調査の結果を見てみますと、市民の皆さんが最も重要度が高いと感じているベストスリーは、防災・減災対策の推進、良質で安定した地域医療体制の充実、高齢者福祉の充実となっております。その中で最も満足度が低くなっているのが医療に対するもので、また最も優先して整備すべき公共施設として市民病院が第１位となっており、緊急に対処すべき重要課題となっております。 そのような市民目線に立って、まず１点目として市民病院改革について質問いたします。 平成31年度市政方針におきまして、市民病院の計画につきましては市民の安全・安心な暮らしを支える地域医療を確保するため、将来にわたって本市の中核医療を担うことのできる医療機関の実現に向けて玉野三井病院との協議を進め2016年度に策定しました玉野市新病院基本構想をもとに建設場所や適切な病床数、規模、機能など具体的な計画をまとめますとあります。 まず、１点目として、12月議会の一般質問の答弁の中で玉野三井病院との統合については平成31年３月末をめどに協議しているということでしたが、どういう状況でしょうか。新年度の基本方針で引き続き協議を進めるということは、本年３月までに基本合意に至るということは難しいということでしょうか。まずお尋ねします。
○議長（氏家勉君）
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者 西村薫三君 登壇〕
◎
病院事業管理者（西村薫三君） 同志の会代表小泉議員の御質問にお答えいたします。 玉野三井病院との統合について平成31年３月末をめどに協議をしているということだが、どういう状況かについてお答えいたします。 当院はこれまで地域医療の充実に向けて取り組んでまいりましたが、施設の老朽化が進んでおり将来に向けて安定的かつ継続的に地域医療を担うことのできる新たな施設の整備が急務となっております。 一方、地域医療を取り巻く環境は大きな変革期の中にあり、医師不足等の懸念を抱え中・長期的な医療体制の継続へ向けた対応が求められています。このため本市における中核医療機関であります
玉野市民病院と玉野三井病院が連携し地域医療の拠点をつくり上げるとともに、健全で持続可能な経営を実現するべく両病院間での協議を重ねているところでございます。これまでの協議におきましては、おのおのの代表が集いまして統合に向けた意見交換を実施するとともに、事務レベルでの協議も進めており、この統合を実現させるためにはおのおのの持つ長所を生かしさまざまな制度の違いについて一つずつ課題を解決していく必要があると考えております。市民病院、三井病院双方の現状における経営分析や統合後地方独立行政法人化を想定した中で、新病院建設費に係る償還費用を含めた収支推計等について専門家、さまざまな経験を有しております平成博愛会などを交えてさらに協議を深める必要があると認識しているところであり、もうしばらくの時間をいただきたいと考えております。 三井Ｅ＆Ｓホールディングスにおかれましても、現時点で経営統合を否定するものではございませんので、今後におきましても鋭意協議を進めてまいりたいと考えております。御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 御答弁いただきましたけど、相手があることですし議会のような公の場で明らかにするのにはそれ相当の準備と関係者への周知とか、あるいは了承が必要ということは私も理解しております。統合に至る条件とか基本認識の詳細は今後詰めていくにしても、市民が最も関心を寄せている玉野市の医療が今後どのようになるのか、不安を抱いている方も多いと思いますので、そういった意味で少し丁寧にわかりやすく御説明いただけたらと思いますが、いかがですか。
○議長（氏家勉君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（西村薫三君） 同志の会小泉議員の再質問にお答えいたします。 もう少し丁寧にということなんですが、地域医療を守っていかないといけない、医師会のメンバーも高齢化が進んでおりますし、最近に至っては診療所も閉められる方も多い、出てきてます。そういった中で、入院ベッドを持った中核的な医療施設が何らかの格好で残っていくということは必ず必要だと、これは三井病院さん側もこちらも意見は一致してます。そのためにやはり２つが一緒になったほうがいいんだろうということに関しては、考え方については方向性はそれぞれ同じ方向性を持ってはおるんですが、やはりこちらの今道半ばではございますが、単独で今やっている中での収支改善の状況、ここらあたりがまだまだ相手に対して十分な安心を与えるような状況にはまだ至っていない。ですから、引き続き当病院の収支改善をさらに強力に推し進めていくことが相手に対してのさらなる信頼を得ることになろうかと思っております。 また一方、あちらも企業病院として昨日も申し上げましたが80年以上の歴史を誇って本当に多分できたとき、昭和12年であの設備だったら県下にも誇れるような施設ではなかったかと思います。長年にわたって地域医療を支えてきた、そういった実績や自負もありますので、やっぱり企業の病院としての愛着とか思い入れというのは我々が考える以上にあるんじゃないかと思っていまして、そういったことを一つ一つやっぱり解きほぐしながら、こちらの今後の見通しとかお互いの診療科目のすり合わせとか、そういったことをして、じゃ、どういった病院になっていけば本当に起債を起こして新病院建てて、その中で自分たちの収益でちゃんと本体に迷惑をかけない状態で起債が返していけるのかどうか、こういったことをやはり実現の可能性が高いシミュレーションを示していかないと実を結ばないと思っております。 そんな中で、我々は直営といいますか、自分たちだけで作業を行っております。通常Ｍ＆Ａ、合併とか買収とか、買収はちょっと言葉が今回なじまないと思うんですけど、そういった場合に企業同士の経営統合なんかでは必ずコンサルを入れて専門家、経験豊富なコンサルを入れて、その中立的な立場のアドバイスを受けながらやっていくのですが、我々はそこら辺あたりがありません。ですから、一方的に自分たちの思いをぶつけるだけではなかなか今のところ同じ視線に合わないといったところを感じておりまして、今我々が経営指導受けてます平成博愛会、こちらが今までさまざまな病院を救済してきておりまして、Ｍ＆Ａなんかについても多くの実績を持ってますので、彼らにスタッフに中立的な立場で今後アドバイスをいただきながらやっていって実現可能性の高いモデルを示していく必要があるんじゃないかなというふうに今感じているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（氏家勉君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 今のお話を聞かせていただいて、ある程度理解はいたすんですが、ずばりお尋ねして玉野三井病院といつまでこれ協議をされるんですか。基本方針では３月末ということは明記されておりますけど、どうもそこまでに決着がつかないような印象も受けるんですが、ですから早急にまとめる必要があるのかないのか、そのあたりもう少し御説明いただけますか。
○議長（氏家勉君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（西村薫三君） 同志の会代表小泉議員の再質問にお答えいたします。 今年度末というのは、これは私も今現在もそれはめどとして頑張りたいというか、思っておりますが、本当に私どもだけが汗をかいて頑張ってもどうしようもない部分がありまして、再度あちらとの日程調整をしてできる限りの努力はして、その３月末に一つのめどを立てたいという気持ちは持ってますが、いかんせん、その場でどういう反応をあちらが示されるか、なかなか決断ということになると、あちらも機関意思決定ということも必要だと思いますから、きょうこの場で必ず３月末に結論を出すということは言明できないという状況でございますので、その辺のところをしんしゃくしていただきたいと思います。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（氏家勉君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） なかなか難しい御答弁のように聞かせてもらったんですが、少しちょっと前へ進めますが、２点目として2016年度に策定した玉野市新病院基本構想では新病院の規模で早期の統合は困難であるため、基本的には現行の市民病院をベースに新病院の規模を検討する必要があるとして市民病院在り方検討委員会と、それから市議会厚生委員会で協議してきたものと理解しております。このような経緯で平成29年度の繰越事業として策定中の玉野市新病院基本計画策定に係る予算の再繰り越しはできませんから、本年３月末までに完了が求められると考えますが、統合を前提としていない、この計画の取り扱いはどのように考えておりますか、お尋ねします。
○議長（氏家勉君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（西村薫三君） 同志の会代表小泉議員の再質問にお答えいたします。 基本計画につきましては、先ほど三宅一典議員さんにもお答えしましたように、その取り扱いについて今期定例会の所管委員会のほうへ御相談をしたいと思っていますが、今の状況でできる限り将来に向けてさまざまな選択肢が可能なような基本ベースとなるような基本計画でとどめざるを得ないというのが現状でございまして、それをどのような形でお示しするか、また取り扱うかについて具体的に所管の委員会のほうで御協議させていただきたいと考えてございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（氏家勉君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 基本構想で病床数250床、これは保険を掛けてのお話のように私は受けとめるんですけど、それで基本計画と三井病院との関係、基本計画は単独での計画ではなかったのかというふうに私は理解をしておるんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（氏家勉君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（西村薫三君） 同志の会代表小泉議員の再質問にお答えいたします。 今我々がつくれるのは、あくまでも単独でのしかつくれないと思っています。三井病院側とは基本合意に至ってないわけですから、至ってない内容を盛り込むというのは相手に対して失礼なことだと思ってます。 ただ、再三申し上げてますように現時点で経営統合否定はされておりませんので、今後例えば経営統合が可能となった際にはあちらの持っております例えば療養型の病床50床ありますが、それをどう活用するのか、既存の施設が新しいのがまだあります。それから、診療科目なんかもあちらでは例えば歯科があったり、いろんな診療科目の相違もありますので、そういったものをどのように組み込めていくのか、例えば単独だったら150床ぐらいから200床の間だと思うんですけど、それをどの程度の病床にしていくのか、こういったことも１床当たりで例えば年間どの程度の入院患者による収益が上がるか、そのベッドの分類にもよりますが、そういったことを今度は経営統合された場合にはそれを積み上げていって、それを伸ばしていく、そういうようなことをせざるを得ないだろうと思っておりますが、あくまでも現時点では自分たちだけの場合を想定としたベースとなる基本計画をつくらざるを得ない状況にあると考えてございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（氏家勉君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 今三井病院との協議を御努力をいただいておりますけど、もし３月末までに合意が調わない場合に予算執行についてこれはどうなりますか。
○議長（氏家勉君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（西村薫三君） 同志の会小泉議員の再質問にお答えいたします。 今回の予算につきましては、基本計画、策定支援業務ということでコンサルに基本計画を策定するに当たっての御支援をいただいてございます。したがいまして、あくまでもコンサルに丸投げしたわけじゃなくて、我々がつくり上げるものでして、現状で今の市民病院を取り巻く現状での環境でできるものを一つの区切りとして策定しておりますので、それで予算を執行させていただきたいと考えてございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（氏家勉君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） もう一つ私が理解できないんですけど、これ再繰り越しはできませんわね。29年度予算の事業でありますから、平成30年度末までには完了させないといけない。平成31年度までの再繰り越しはできませんと。今のお話ですと、委託料との関係は一部のみの支払いということなんですかね。
○議長（氏家勉君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（西村薫三君） 小泉議員の再質問にお答えいたします。 コンサルに対しましては策定支援をいただいていますし、現状で現時点での情勢における最大限の資料提供なり御支援をいただいていますので、一部執行ではないと考えてございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（氏家勉君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 一部執行ではないと明言されておりますから、そうなんでしょう。私もそのあたりはもう少し理解できておりませんが、先ほども少し申し上げましたが、基本構想では統合する場合には250床程度としておりますが、それ以外でも診療科はどうするのか、また建設場所や規模ですね、機能など統合を前提として改めて玉野三井病院と市民病院はもちろんのこと、岡山大学病院や玉野市医師会など関係者を交えて議論した上で基本計画案を策定する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（氏家勉君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（西村薫三君） 再質問にお答えいたします。 本来的な完成形の今後先の経営統合ができたか、もしくはそれが不調に終わったかによって今の基本計画を一つのベースとして、どちらに伸ばすかを我々のスタッフ直営で仕上げて、それを例えば起債のヒアリングでありますとか、独法化の手続のベースにするような扱いを今後させていただきたいと考えてございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（氏家勉君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 市民病院は1992年から毎年赤字が続き多額の累積赤字を抱え、医師不足と施設の耐震構造がなく老朽化という致命的な課題を抱えています。また、玉野三井病院でも医師不足と施設の老朽化に伴う将来不安を抱える中で、私は双方が基本的には希望的観測ですけど合意に至るのではないかなと考えております。また、望むものでもあります。岡大も医師の派遣がしやすくなりますし、医師会の方も統合を要望しているわけですから、統合に関しては大きな障害はないと考えております。 そこで、３点目として、仮に統合して管理者の御努力等々、市長も含め仮に統合して地方独立行政法人化を目指すことになった場合、民間同士の合併の事例は結構ありますね。 ただ、公共と民間の合併というのは、それも吸収合併ではなくて対等合併の場合にはどんな問題あるいは課題が想定されるのか、御説明いただけたらと思います。 昨年12月議会で市民病院について取り上げておりますが、西村
病院事業管理者は答弁の中で先進事例である三重県の桑名市を訪問されたということでありますが、そのときに地方独立行政法人化と合併において何が一番重要と感じられましたか、御紹介いただけますか。
○議長（氏家勉君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（西村薫三君） 再質問にお答えいたします。 今御指摘のありました三重県の桑名市、こちら行きました。こちら３病院が統合しております。まず、２つが統合して、後から１つが、中で私がいろいろそこで勉強させていただきましたが、一番感じたのは独立行政法人なんですけど、理事長といいますか、トップですね、こちら三重大学の附属病院の病院長がみずからがそちらの理事長になってます。非常にですから大学にも影響力がありますし、リーダーシップもおありの方がなってますので、今後もし独法化した場合には強いリーダーシップと岡大の医学部に対して強いパイプを持たれた方が理事長になっていただければいいのかなと思いますが、実際まだそこまでの動きができておりませんが、感じたところはそういうところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（氏家勉君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 市民から将来にわたって信頼される市民病院をつくり上げるんだという熱意は必要でしょう。桑名市も新病院を建設しているようですが、当初の計画から相当おくれて完成しているようです。工事材料費の高騰から、建設工事費も高くなっていると聞いております。基本計画では相当綿密な工程管理と資金計画を立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（氏家勉君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（西村薫三君） 再質問にお答えいたします。 建設計画といいますか、コストを含めた新病院に係る経費につきましては、例えば基本計画レベルではやはり近隣の公立病院の状況とか全国的な公立病院を建てる際に要した費用、こういったものを参考に出さざるを現時点では方法はないかと思います。実際には、やはり基本設計とかさまざまな設計を行った上でないと正確な数字は出ないと思いますし、実際先進事例でもありますが、やはり入札が今議員さんが御紹介なされたように
東京オリンピックとか次に控えています万博とか、そういった問題で人件費とか資材費が上がっておりますので、入札に出したときに近隣では倉敷市の児島病院でありましたけど、入札が不調に終わってなかなか落札しなかったというようなこともありますので、具体的にじゃ、何ぼあったらできるのかというのはやはり設計した上でも厳しいところがございますが、今お話しできるのはそういった他事例からの引用といったレベルが最大限の手法だろうと考えてございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（氏家勉君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 私は公共と民間の合併の中でも、企業設立型の病院との合併をしております加古川市の事例が大変参考になると思っております。少し紹介させていただきますが、加古川市民病院と神鋼加古川病院、これは設立母体は神戸製鋼所を合併して平成23年４月に地方独立行政法人加古川市民病院機構を設立しております。ともに医師不足と施設の老朽化、経営状況の悪化があったということで非常に玉野市とよく似てるんですね。先ほど合併して地方独立行政法人化する上で何が重要かという点でありますが、私は玉野市民が望んでいる安心できる良質な医療がどれだけ提供できるかにかかっていると思います。そういう意味で、大事なのは
玉野市民病院と玉野三井病院との統合に関する基本方針をどのようなものにするのが非常に大切だと考えておられますか。現時点で市長のちょっとお考えをお示しいただきたいんです。
○議長（氏家勉君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 同志の会代表小泉議員の当病院の基本方針といいますか、玉野市が今後中核医療を担っていく中でどういう形で思いを持ってやっていくかという御質問であったろうというふうに思いますが、
玉野市民病院は前身である市立玉野診療所を昭和27年に開業して以来、60年の長きにわたって本市の中核医療の一翼を担ってまいりました。先ほど来るるありましたけれども、厳しい経営状況ではありますが、平成博愛会と包括協定を結んで今経営改善に全力を挙げているところです。もう一般論になりますけども、今後人口減少、高齢化がさらに顕著になっていく中で、市民アンケートにあらわれているように良質で安定的な医療提供する場所の存在というものは逆に高くなっていくことはこれは間違いないだろうというふうに思っております。 冒頭議員がおっしゃっていただいたように、生涯活躍のキーワードを私はいろんなところでお話をさせていただいていまして、一つはやっぱり医療の充実だし、もう一つは災害等に対する安心・安全、この災害には交通安全なんかも含めてるんですけども、そういう安心・安全、それからあとは移動の手段というのを上げて、この３つでずっと御説明をさせていただいているんですけども、やっぱりその中で医療の話題になったら多くの方々が物すごく耳を傾けていただけるのも事実であります。 そうした中で、玉野市に地域医療といいますか、中核医療として将来にやっぱりきちっとつなげていかないといけないという本市の地域医療を守っていかなければいけないということを私自身強く感じているところです。そうした中で、先ほど来話が出ておりますように玉野三井病院との地域医療連携については運営形態や手法等々の問題はありますけれども、議員がまさに御指摘をいただいたようで、今後の10年、20年、もっと先を見据えた形で玉野の医療を支えていく形としてはそうした形が私自身も非常に望ましい形ではないかというふうに思っておりまして、それを本当に今玉野市としてもしっかりと全力を挙げて腹を固めて今交渉に当たっているところであります。地域の方々から必要とされる質の高い安定した医療を提供できる医療機関を今玉野市の状態でつくり上げられるベストの姿はそうした形であろうというふうに思っておりますので、そうした基本的な考え方は開院以来大きく変わってはきておりませんが、そのことをしっかり守り抜いて将来につなげるために今全力を挙げて交渉をしているところでありまして、その軸になっているのはそうした考え方であるということは申し上げられることだというふうに思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） ４点目として重なるかもしれませんが、私は市民にとって魅力ある安心して受診できる地域の基幹病院とすることが何より重要と考えますが、いかがですか。先ほど加古川市民病院の例で申しますと、基本合意の後統合協議会及び統合委員会を設置して新病院建設時点でのあるべき姿を市民に示しているんですね。 その内容をちょっと申し上げますと、１として地域医療の基幹病院としての総合医療を提供すると。 ２として、医療上の重点課題である４疾患３事業であるがん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、小児周産期医療と救急医療を特に強化充実しております。 ３として、医師を始めとした医療スタッフの人材育成支援を果たしていく中で、地域完結型医療を目指すとされております。26診療科、600床の新病院基本方針が示されております。いかがでしょうか。
○議長（氏家勉君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 同志の会代表小泉議員の再質問にお答えをいたします。 加古川市民病院のお話というか、詳細まであれだったんですけど、今ちょっと600床というのをお聞きしまして、まさに総合医療といいますか、我々が今市民病院として中の議論をしているのは役割分担ということをずっと言っております。 一つは、まず地域に診療所があって、かかりつけ医の方がいらっしゃると、そしてそれを検査とか、そういうのが必要になったときに地域の中核医療があって、そういう意味では岡山県内には全国にも誇れる急性期病院が幾つかございますので、そこで急性期の医療を対応した後、きちっと帰ってきてリハビリができて自宅へ帰ることができる病院の逆の流れからいうと、それがやっぱり地域の中核病院の一つの役割かなというふうに思っておりまして、理想としては完結型の病院が、これはもう一番いいということはこれはもう否定できないことですけども、今我々が考えている中ではそういう一つは急性期病院退院後のバックウエットといいますか、入院ができてリハビリができてということ、それから地域の診療所から信頼される地域の中核病院であることというようなことにプラスして、さっき医療の中で上げられたように、もう救急はこれはもう武久理事長もいつも言ってますけども、絶対に断らないということを常に我々にもドクターにも言っていただいていますけども、救急であったり、それから小児医療であったり地域の中核病院として必要なものはやっぱりきちっと備えないといけないというお話もいただいておりまして、そうした形での安心・安全を提供していく必要があるかなというふうに思っておりますが、現在の我々の事務局の案ではなかなか脳の関係の疾患であったり心臓に伴う急性の心筋梗塞であったり、そうしたことは急性期病院での対応を考えるべきではないかというような形で事務局では議論しておりますが、そうしたことで御質問にあったように今のようなお話を結果が出た後にその形がどういう病院になってどういう診療になってどういう状態の病院として今後玉野市で頑張っていくかというものを広く多くの方々にお示しをして、さらに理解を深めていただく、それを加古川市民病院の場合はしっかりとやっていると、それをちゃんとやるべきではないかということでありますけども、やっぱり新病院のあるべき姿というものはきちっと市民の方々に理解、協力をいただかないといけないというふうに思っておりますから、そうしたことは加古川はさっきの御紹介によると何とか委員会という委員会を設置してそこで行われたようですけども、形云々については私今申し上げられませんけども、広く多くの方々にこういう医療を提供する、こういう病院になっていって診療科はこれとこれとこれとこれだというようなことは赤裸々に逆に今後利用していただく方々にもわかりやすいような形でお伝えをできるような形というのは広く市民参加のもとで行われるべきだと思いますし、行う必要もあると思っておりますので、そうしたことはしっかりと我々としてもやっていければというふうに思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） それでは次、５点目として、次に重要なことは財政的な裏づけですが、12月の質問では地方独立行政法人化の際には13億円程度必要となるということだったと思いますが、退職金とか水道会計の返済とか、個別でお示しいただきたいと思います。新病院建設までの間は、それぞれの既存病院での診療ということになろうかと思いますけど、地方独立行政法人は長期借り入れができませんから市からの財政的支援、つまり基準内繰出と基準外繰出の取り扱いなどはどのようになりますか。
○議長（氏家勉君） 病院事業管理局長。
◎病院事業管理局長（梶田亮治君） 同志の会代表小泉議員の再質問にお答えをいたします。 地方独立行政法人化に必要となります
玉野市民病院の清算に要する費用につきましては、12月議会におきまして事業管理者のほうから概算で十数億円程度が必要になるものと御答弁させていただいたと記憶しておりますが、現時点で想定している内訳といたしましては職員の退職金として約８億円、地方独立行政法人化のタイミングによって変わってまいりますが、平成30年度末時点では水道事業会計からの借入金の返済に３億円、公営企業債の返済に約1.5億円、１億5,000万円程度です。その他法人の経営安定化を行うための追加出資に数億円程度必要になるものと想定しておりまして、合わせて十数億円程度になろうかと考えております。 それから、２点目の地方独立行政法人化以降の財政的支援でございますけども、これまでの公営企業の繰出基準に準ずることとされておりますので、基準内繰出及び基準外繰出の取り扱いにつきましては引き続き同じ基準でもとの基準のもとで算定されることとなってございます。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 十数億円という、私は13億円ぐらいかなと聞いておりましたけど、その辺はちょっとアバウトですが、法人化時点での多額の出資、出費についてはこれはどういう資金源は、私が想像するには財政調整基金を取り崩す、それで対応するしか手がないんじゃないかなと思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。 それから、公立病院が非公務員型の地方独立行政法人を目指す前に、退職手当債のような起債が活用できるなどの別の財源の手当てができるんでしょうかね。そのあたりちょっと御答弁いただけますか。
○議長（氏家勉君） 病院事業管理局長。
◎病院事業管理局長（梶田亮治君） 同志の会代表小泉議員の再質問にお答えをいたします。 地方独立行政法人化に移行時の先ほど申し上げました十数億円の資金につきましては、病院のほうで留保資金がございませんので、一般会計のほうにお願いをする、玉野市の会計のほうにお願いをすることになろうかと存じます。どこら辺から捻出するかということにつきましては、政策財政部とまた協議をさせていただく必要があろうかと思っております。 それから、もう一つあと今度独立行政法人になっての例えばお金を借りるという、例えば建物を建てる場合でも、これは市のほうが借りていただいて、それを独立行政法人のほうへ出資するという形にはなりますけども、一応今まであります起債と同じような形でそれは借りることができるというふうには伺っておるところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（氏家勉君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 今の御答弁ちょっと私は理解できないんですけど、もう少しはっきりした御答弁いただけますか。
○議長（氏家勉君） 病院事業管理局長。
◎病院事業管理局長（梶田亮治君） 小泉議員の再質問にお答えをいたします。 地方独立行政法人化をしたその病院の運営等につきまして、例えば建物を建てると、新しく病院を建築する場合につきましても市のほうが総務省のほうから国のほうから起債を起こしていただいて、それを資源に病院を建てかえたりするということでございます。一応独立行政法人につきまして母体は設立団体であります玉野市が母体となりますものですから、玉野市のほうから我々は基準内の繰り出し、基準外の繰り出し、そういった融資を受けることができるというところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（氏家勉君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 財政のほう、わかります。私今質問したことについて。おわかりいただけませんかね。御答弁。私は財政調整基金等取り崩さないと対応できないんではないですかというお話をしたんですが、そのあたりどうですか。
○議長（氏家勉君） 政策財政部長。
◎政策財政部長（桑折恭平君） 同志の会小泉議員の御質問にお答えいたします。 財政調整基金の件でございますけれども、市の一般会計の状況、その時々の状況を踏まえてということになるかと存じますけれども、場合によっては財政調整基金を当然取り崩すということも考えて対応は必要になってくるかなと、特に先ほど申し上げたとおりでございまして、退職金あるいはその他の必要な経費としまして十数億円見込まれるということであれば、場合によっては当然財政調整基金の取り崩し等も検討せざるを得ないところであるというふうに考えておるところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） そして、地方独立行政法人化されますと業務の自主性、自律性を確保するための設立団体である市は一般的な指揮監督の禁止ということがこれなるわけですね。そうですね。だから、俗に言います金は出してほしいけれども口は出すなということになりますが、組織のガバナンスを維持管理していく上でこういったリスク管理についてはどのようにお考えでしょうか。お答えください。
○議長（氏家勉君） 病院事業管理局長。
◎病院事業管理局長（梶田亮治君） 同志の会代表小泉議員の再質問にお答えをいたします。 地方独立行政法人におけるガバナンスの維持管理につきましては、地方独立行政法人は独立した一法人として直接的な指揮監督を市のほうは行うことができませんが、設立団体として市のほうは中期目標の策定及び指示、それから年度実績の報告の受理と附属機関であります地方独立行政法人評価委員会の設置、または設立団体の長が任命する監事によって業務監査及び会計監査などガバナンスを維持管理するための法的な規則がございますことから、公平性、公共性は担保されるものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（氏家勉君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 法人の自主性ということで職員の採用や給料の設定等は独自で決定することが可能になりますが、先ほど紹介しました加古川市では統合後、業者からの収賄事件が発生し病院職員が逮捕される事件が発生しています。業者の指名審査とか入札についても病院独自に対応する必要があろうかと思いますが、自主性が先行し過ぎて自律が失われると大変なことになりますので、そのあたりは十分慎重な取り扱いとなるよう制度設計をしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（氏家勉君） 病院事業管理局長。
◎病院事業管理局長（梶田亮治君） 同志の会代表小泉議員の再質問にお答えをいたします。 議員の御紹介ありましたとおり当然給与でありますとか、それから契約等々につきましても独立行政法人で独自に規則を定めることになっております。そういったものに基づいてきちっと執行できるように、そこら辺そういったものを立てるときにきちっと制度設計はしていく必要があると十分認識しておるところでございます。御助言をいただきながら、そういったものは進めていけるようにしたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（氏家勉君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 病院については以上で終わります。 次、２点目、命を守れる防災について。 市長、あえてお尋ねしますが、市の責務をおっしゃっていただけますか。
○議長（氏家勉君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 同志の会代表小泉議員の質問にお答えをいたします。 議員も冒頭からおっしゃっていただいているように、市民に対して安心・安全を担保することであったり、市民の福祉の向上をきちっと形成していくこと等々責務としてはありますけども、今の時代一番求められているのは市民の方々に安心と安全をきちっと提供していくことが主要な責務であるというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） おっしゃるとおりで一口で言えば市民の生命と財産を守ると、これがもう大前提であります。そういう観点でお尋ねしたいと思うんですが、ですから生涯活躍のまちづくりよりは私は変な理屈を申し上げますけど、生命と財産を守る、これが日本一になれば恐らく移住・定住はふえると思いますね。生涯活躍のまちよりは、ふえるんじゃないですかね、変な理屈ですけど。だけど、これが一番ですからね。 全国的に見ますと、毎年のように日本を襲う自然災害、昨年は６月の大阪北部地震に続き７月には西日本豪雨が発生、さらに関西空港水没させた台風21号と震度７を記録した北海道胆振東部地震が追い打ちをかけました。けさの新聞にも山陽新聞に１面に出てましたけど、地震災害の記事が出てましたね。もう最近この記事が多いですね。岡山県内でも昨年７月西日本各地で大雨に伴う豪雨災害が発生し、倉敷市真備町、岡山市東区、総社市等で多くのとうとい人命が失われ、また住宅の全半壊も発生しております。玉野市でも、平成16年並びに平成23年に台風による高潮や土砂崩れ、河川の氾濫等により甚大な被害を受け災害救助法が適用されております。南海トラフ巨大地震については、今後30年以内に発生する確率が70％から80％と懸念されております。また、気候変動によるこれまでの常識を超えた気象災害等のリスクが高まる中で、大規模災害にどう備えていくべきか、その対策が急がれているところであります。 このように頻発する災害から市民の生命と財産を守るためには、ハード面で危険箇所の改修や対策本部が設置される市庁舎の耐震化、防災行政無線のきめ細かな配置などをさらに推進していく必要があると思っております。また、災害が想定される場合、また発生した場合には市は全ての市民を救助、避難させるには限界がありますから、共助の枠組みとして地域の消防団、民生委員、自治会、コミュニティ、
自主防災組織と連携するためのネットワークを構築して機能させる必要があります。昨年９月議会でひとり暮らしの高齢者や障がい者等の要支援者の避難について質問しましたが、名簿はあるけれども避難行動支援者の個別計画は未整備ということでありました。改めてこの点を前向きに取り組んでいただけるように要請しますが、いかがでしょうか。お尋ねします。
○議長（氏家勉君） 健康福祉部長。 〔健康福祉部長 小崎 隆君 登壇〕
◎健康福祉部長（小崎隆君） 同志の会代表小泉議員の御質問にお答えいたします。 まず、避難行動要支援者個別計画整備への前向きな取り組みを要請するがどうかについてでございます。 災害対策基本法において高齢者、障がい者、乳幼児などの要配慮者のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合にみずから避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者を避難行動要支援者と定義をされており、各市町村が必要な避難支援等を実施するための基礎となる避難行動要支援者名簿の作成を行っているところでございます。そして、さらなる避難行動支援のために取り組むべき事項として、地域の特性や実情を踏まえつつ避難行動要支援者一人一人の支援者や避難先等を定める個別計画の策定が上げられておりますが、策定率は全国平均でおよそ１割とまだ低く、本市におきましても現在ごく一部の難病患者を除いては個別計画の策定には至っておりません。しかしながら、計画整備を進めることは本市における災害時の避難支援等をより実効性のあるものと認識をしております。この個別計画の策定につきましては、市町村が民生委員や社会福祉協議会、
自主防災組織や自治会、福祉事業者といった避難支援等関係者と連携して災害発生時の避難場所や避難経路、避難支援を行う者、避難支援を行うに当たっての留意点等といった具体的な支援方法を平常時から情報共有することと国の指針で示されております。この指針に基づき実情を踏まえた避難行動要支援者の効果的な支援のため名簿記載対象者の基本情報収集の手法、避難支援等関係者との協力体制の整備や具体的な支援計画策定手順、避難行動要支援者と避難支援等関係者との調整方法、さらに避難経路における地図情報との連動といったシステム的な整備など、さまざまな課題に関して先進事例も参考にしながら次回の名簿対象者の一斉更新のタイミングに合わせた状況調査を含め個別計画整備について引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 議事の都合により休憩します。 午後２時51分 休憩 ───────── 午後３時10分 再開
○議長（氏家勉君） 休憩前に続き会議を開きます。 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） さらにお尋ねします。 災害時には長時間にわたって道路の寸断や停電になることが想定されますから、自宅で療養されている人工呼吸器が欠かせない方や人工透析患者の方々への支援はどのように対処されるのか、お尋ねします。
○議長（氏家勉君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（小崎隆君） 同志の会代表小泉議員の再質問にお答えいたします。 自宅で療養している人工透析患者等への支援はどうなっているのかについてでございます。 避難行動要支援者個別計画の掲載内容として国の指針の中で避難支援を行うに当たっての留意点等が上げられておりまして、医療機器や薬などの特記事項がこの留意点に含まれるものと考えています。このうち自宅で療養されている人工呼吸器が必要である方などの難病患者につきましては、岡山県備前保健所において対象者の把握及び個別支援計画の作成に取り組んでおり、本市との情報連携の強化を図りながら実施しているところでございます。また、避難行動要支援者の定義において自宅で療養されている人工透析患者が全て避難行動要支援者に該当するものではございませんが、他の要件に該当した上で人工透析が必要な方がいることも想定されますが、現在のところ人工透析患者に対する個別支援まではできておりません。したがいまして、先ほど申し上げました避難支援等関係者や県保健所、医療機関など関係機関と連携をしながら自宅で療養されている避難行動支援者への支援を含めた個別計画整備について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） 再度お尋ねします。 西日本豪雨で倉敷市真備町では51名の方が亡くなられ、そのうちの約８割の方が要支援者というふうに聞いておりますが、御自身で避難行動がとれない方々に対しては共助か、または公助の手を差し伸べるべきだと考えますが、いかがでしょうか。市民の皆さんには人助けをするということでボランティアで活躍していただけたらと思いますが、なぜこういうことに取り組まないのか、お尋ねします。さらに、
市民センターに正規職員がいなくなったら本庁との連絡体制が抜本的に手薄になると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（氏家勉君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 同志の会代表小泉議員の再質問にお答えをいたします。 まず、共助の部分につきましては、先ほど健康福祉部長のほうから若干答弁をさせていただきました、いわゆる避難行動要支援者名簿というのがございまして、それについては例えば各地区の消防団、あるいは警察、もしくは
自主防災組織といったところに配布をさせていただいております。ですので、そういったものを御活用いただいて共助の輪を広げていただきたいというのが、まず一義的にございます。 それから、センターの体制についてでございますが、今般
市民センターの窓口機能の見直しについて職員数の削減といった御説明もさせていただいているところでございますが、災害時の体制につきましてはこれまでどおり本庁のほうから応援職員を、例えば各
市民センターであれば２名程度といったことで班体制に分けてローテーションを組みながら応援に当たるような体制を堅持してまいるといったことで、これまでと何ら変わりない体制を考えてございますので、そういったあたりは今後今までどおりの体制がしけるものと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 小泉馨君。 〔小泉 馨君 登壇〕
◆（小泉馨君） それでは、避難情報の出し方について避難勧告、避難指示は出したけれども実際の避難行動にはなかなかつながらないケースが多いと感じております。私は、市からの避難情報の発表記事について市の防災担当者と地元住民の方々とであらかじめ一緒になって検討するということが必要ではないかと考えています。どの地区にどのようなリスクがあり、それをもとにどういう事態になったら避難情報が発表されるのか、市民の方々とともに手順を進めていくというプロセスがとても大事だと考えております。いかがでしょうか。そして、極めて危険な状況や重大な被害の発生が差し迫って予測される場合には、緊急に市長みずから市民向けに避難等の適切な安全確保を行うなど呼びかけをしてはどうかと考えます。避難勧告、避難指示といった情報に血を通わせ、いつもと違うということを打ち出し一層緊迫感を伝えてはと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（氏家勉君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 同志の会代表小泉議員の御質問の後段の部分について私のほうからお答えをさせていただきます。 実際私もいろんなところへ出向いて話をしておりまして、西日本豪雨以来今議員がおっしゃっていただいたように、例えば我々は避難準備情報出して避難勧告を出して今回避難指示の地域も一部ありましたけども、それを率直にお話しして皆さん避難準備情報がどういうもので避難勧告がどういうもので避難指示がどういうものだということで今議員がおっしゃったように血の通ったという表現をされましたけども、十分今の自分の状態がどういう状態にあるか、果たしてどのくらい伝わってますかねという話をさせていただいています。そういう意味では、これは用語としてはあるけども、とにかく危ないんじゃから家から離れてくれとか、もう本当にいつ山が崩れてもおかしゅうねえから逃げてくれみたいな表現をするほうが多分受け手のほうにとってはわかりやすいし、そのほうが多分避難につながるんだろうというやりとりを昨年の夏以降かなり頻繁にさせていただいておりまして、正直それをやるとそうだ、そうだという声のほうが大きいわけですけども、我々一応制度上でこういうものは持っていますけども、まさに今後防災訓練も毎年やるという先ほど答弁もしておりましたけども、地元の皆さんともう一回避難準備情報から始まってずっと避難に至るまでのことと、それからもうちょっと内部でもやっぱり議論しないといけないのは災害対策本部の中でもいかに逃げていただくかというのは我々いかにどのタイミングで出すかとか、どんな用語を使うかよりも我々が求めているのはきちっと避難していただけるか、逃げていただけるかということだというふうに思っておりますので、そこの伝え方というものはやっぱりきちっとわかりやすい状態を求められるような必要があるというのは今ずっとしておりますので、そうした形をちょっと模索をさせていただきたいというふうに思います。 それから、私自身が防災行政無線をということでありますけども、これはもうパターンだと思います。ある程度余裕があって危機迫る場合、全市内に出すというふうなこともありますし、本当にもう一分を言えないような状態のときにお伝えをとにかく皆さん今言うていで難しい言葉を使わずにもうとにかく危ないんじゃから逃げてくださいって玉野市長ですというようなことで訴えると、それは効果があるというふうに思っておりまして、そうした今は機械がしゃべってますけども、その呼びかけというものはケースによっては必要なものであろうというふうに思っております。 ただ、災害の種別にもよりますけども、いつも言われるように台風が本当に通過している最中だとか、そういうときは家の中にいて今の無線が聞こえないという話がありますから、本当に聞こえる間に有効に私自身というか、玉野市が今こういう状態になってこう考えているというのは適切に伝えていくことが一人一人の安全につながるというふうに思っておりますから、とにかく繰り返しになりますけども冒頭言っていただいたように生命、財産を守るというのが第一義ですから、そうした行動をとっていただけるようにあらゆる方策を駆使してやっていきたいというふうに思っておりまして、全く私自身がマイクを持たせていただくような場面がないほうがいいですけども、それも当然一つの手法としてきちっと対策に織り込まさせていただければというふうに思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（氏家勉君） 総務部長。
◎総務部長（市倉勇樹君） 同志の会代表小泉議員の御質問にお答えをいたします。 避難情報の発令基準につきましては、気象台が基準に基づき発表する注意報や警報などの気象情報や県と気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報などに基づき地域防災計画に定めてございます。そして、この基準に基づき災害発生の危険度に応じて避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示といった避難情報を発令しているところでございますが、議員の御指摘にございますように全国的にも実際の避難行動にはなかなかつながっていないのが現状といったところもございます。市民の方々に安全を確保していただくためには、議員御提案のとおり市民の皆様一人一人がふだんから自分の住む地域にどのような災害が発生するか、どのようなリスクが存在するかを確認することや避難情報の重要性や内容など自分が避難行動をとる際に必要な知識を習得することは非常に重要であると認識してございます。そのため防災出前講座等を開催する際に地域の地勢や特性に合わせたお話をさせていただくとともに、地域の危険箇所等を記した防災マップを作成し配布するなど、各地域の防災リスクを学んでいただいたり、気象情報や避難情報の詳細や重要性についても周知させていただいているところでございます。今後につきましても、引き続きそうした活動の機会を捉えまして避難情報や気象情報、各地域ごとの災害リスクなど市民の皆様が避難行動をとる際に必要な防災知識の周知に努めてまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。